中小企業における事業承継の手法の1つとして、M&Aが広く認識されつつある中、中小企業庁では、M&Aに関するガイドラインの整備を進めています。
2015年3月には、M&Aの手続や手続ごとの利用者の役割・留意点、トラブル発生時の対応等を記載した「事業引継ぎガイドライン」が策定されました。
2020年3月には、後継者不在の中小企業のM&Aを通じた第三者への事業の引継ぎを促進するために、事業引継ぎガイドラインを全面改訂した「中小M&Aガイドライン（初版）」が策定されました。
2023年9月には、初版を改訂し「中小M&Aガイドライン（第2版）」が策定されました。初版の策定・公表から3年が経過する中で、M&A市場の拡大に伴いマッチング支援やM&Aの手続進行に関する総合的な支援を専門に行う仲介者やFA（フィナンシャル・アドバイザー）といったM&A専門業者が顕著に増加する中で、M&A専門業者の契約内容や手数料体系のわかりにくさ、支援内容への不満等が課題となっていることに着目しています。このような課題に対応するため、M&A専門業者向けの基本事項（支援の質の確保・向上に向けた取組、依頼者との仲介契約・FA契約前の書面交付による重要事項説明等）を拡充し、更なる規律の浸透を促しています。
また、仲介者・FAの手数料については、「基準となる価額」に様々な考え方があり、採用される考え方によって報酬額が大きく変動し得るため、「基準となる価額」の考え方・金額の目安や報酬額の目安を確認しておくことが重要である点などの留意点を記載しています。さらに、最低手数料を設定する仲介者・FAが多いことから、最低手数料の分布や最低手数料が適用される事例を紹介しています。（つづく）
（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）
