国税庁・国税不服審判所は、２０１６年度の再調査の請求や審査請求、訴訟の概要を公表しました。
それによりますと、２０１７年３月までの１年間（２０１６年度）の再調査の請求・審査請求・税務訴訟を通しての納税者救済・勝訴割合は９．４％となりました。
納税者が国税当局の処分に不満がある場合は、税務署等に対する再調査の請求（改正前：異議申立て）や国税不服審判所に対する審査請求という行政上の救済制度と、訴訟を起こして裁判所に処分の是正を求める司法上の制度があります。
再調査の請求の発生件数は、消費税（５８．１％減の４８４件）をはじめ、ほとんどの税目が減少したことから、全体では前年度から４７．５％減の１,６７４件となりました。
処理件数は、「取下げ等」が２７５件、「却下」２０８件、「棄却」１,１９９件、「一部取消」１００件、「全部取消」２３件の合計１,８０５件（前年度比４３．６％減）となりました。
納税者の主張が一部でも認められたのは計１２３件となり、処理件数全体に占める割合（救済割合）は前年度を１．６ポイント下回る６．８％となりました。
また、国税不服審判所への審査請求の発生件数は、法人税等（５０．９％増の５０４件）など、ほとんどの税目が増加したことから、１８．６％増の２,４８８件となりました。
処理件数は、「取下げ」が２６９件、「却下」１９１件、「棄却」１,２５８件、「一部取消」１９２件、「全部取消」４９件の合計１,９５９件（前年度比１５．２％減）となりました。
納税者の主張が何らかの形で認められた救済割合は同４．３ポイント増の１２．３％となりました。
一方、訴訟となった発生件数は、徴収関係（３８．４％増の５４件）が増えたものの、所得税（５．９％減の８０件）や相続・贈与税（２２．３％減の２８件）などが減少したことから、前年度を０．５％下回る２３０件となりました。
終結件数は、「取下げ等」が２５件、「却下」２０件、「棄却」１８９件、「国の一部敗訴」５件、「同全部敗訴」６件の合計２４５件（前年度比６．５％減）で、国側の敗訴（納税者勝訴）割合は同３．９ポイント減の４．５％となりました。
（注意）
上記の記載内容は、平成２９年１１月１３日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
