中小企業庁は消費税の複数税率対応の補助金制度について、当初予定されていた締め切りを８カ月延長することを明らかにしました。補助金は８％と10％の２種類の消費税率に対応するため新たなレジやシステムを導入する企業をサポートするもので、最大200万円を受け取ることができます。新たな締め切りは、軽減税率が導入される予定の2019年10月１日の前日である同年９月30日。この日までに新たなレジやシステムの導入を終え、その後、事後申請書を提出することが必要です。補助金の申請受付そのものの新たな締め切りは、後日別途発表するそうです。
同補助金は、軽減税率の導入に伴い１台のレジで複数の税率への対応が必要となる事業所があることから、新制度に対応した新たなレジシステムの導入に対して補助金を交付するもの。補助される金額は導入にかかったコストの３分の２で、レジ１台当たり20万円が上限となっています。ただし導入するのが１台のみで費用が３万円未満であれば４分の３、タブレットなどの汎用端末であれば２分の１。また新たに商品マスタの設定や機器設置運搬などに費用がかかる時には、さらに１台あたり20万円を上乗せします。どれだけ導入しても、１事業者当たり200万円が上限となります。
同補助金は当初増税が予定されていた17年４月に向けて16年４月に申請受付を開始しましたが、同年６月の増税延期を受け、現在に至るまで受付を継続しています。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
