財務省は、２０１７年度予算執行調査結果を公表しました。
予算執行調査とは、財務省主計局の予算担当職員や日常的に予算執行の現場に接する機会の多い財務局職員が、予算執行の実態を調査して改善点を指摘し、予算の見直しや執行の効率化等につなげていく取組みです。
それによりますと、２０１６年度実績において国税当局で使用している業務用車の全国平均稼働率は５７．８％となり、前回（２０１４年度）調査時の５７．８％とほぼ変わっていないことが分かりました。
国税局や税務署では、税務調査等実施の際の移動手段として、公共交通機関の利用のほか、業務用車を利用し、業務用車が一時的に不足する場合などはレンタカーの借上げ等により対応しております。
財務省では、調査結果に基づき、各省庁に対し２０１８年度概算要求や今後の予算執行に確実に反映するよう要請しております。
国税当局で使用している業務用車については、２０１４年度予算執行調査で実施しており、今回はそのフォローアップ調査として行いました。
調査対象は、全国１２の国税局（所）及びその管轄税務署で、税務調査や徴収等に使用する業務用車の稼働率と業務用車が不足している場合に代替手段として使用しているレンタカーの利用状況で、前回の調査結果を踏まえ、これらが効率的に行われているかを検証しました。
局別の平均稼働率の最大値は関東信越国税局の６３．６％（前回同局６３．７％）、最小値は大阪国税局の４８．６％（同４７．７％）と局間で差がみられました。
一方、レンタカーの利用では、年間利用延べ台数の合計は２万３,３７０台（前回３万５,８３１台）となり、前回に比べて１万２,４６１台減少しました。
前回調査では、レンタカーを年間延べ１００台以上利用している局署が４２あり、この４２局署の年間利用延べ台数は３万２,１９２台で全体の約９割を占めておりました。
今回の調査において、このうち３３局署で業務用車の配備見直し等により、年間利用延べ台数は１万９,３９８台となり、レンタカー依存度が改善され、これが全体の利用減少につながったものとみられております。
（注意）
上記の記載内容は、平成３０年１月５日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
