最近、ＩＣＯ（イニシャル・コイン・オファリング）という、仮想通貨を用いた資金調達の手段に注目が集まっています。企業にとって、ＩＣＯのメリットはＩＰＯ（新規公開株、株式上場）と比べて、手軽に資金を調達できる点にあります。投資家のメリットは、トークン（株式のようなもの）の価格や、仮想通貨の価格が上がれば、売却益を得ることができます。
とはいえ、リスクも多くあります。投資先のプロジェクトが失敗すれば、株式と同じように投資家は損失を被ります。しかも、株式と違い、議決権がないので、投資対象の企業が破綻しても、残余財産を受け取ることができません。
もう一つの懸念は、仮想通貨の価格が安定しないことです。仮想通貨は多数の種類がありますが、もっとも有名なビットコインは、昨年12月に約240万円程度の価格をつけました。しかし、2018年1月、価格が大幅に下がり、100万円を割れたこともあります。企業は仮想通貨で資金を集めても、仮想通貨の価値が下がると、せっかく集めたお金の価値が下がってしまいます。
また法が整っていないため、詐欺まがいの案件が生じていることもあげられます。
このほか、大きな懸念は、中国や韓国など、ＩＣＯによる資金調達を禁止する国が出ていることです。その一方で、スイスなど、規制を緩めＩＣＯを容認する国もあります。また、米国やカナダなど、ＩＣＯについて育成の姿勢をみせる国もあります。日本は禁止の姿勢はみせておらず、法整備を進めている段階にあります。リスクは多いもののメリットも多いＩＣＯ。今後に注目です。（了）
（記事提供者：（株）税務研究会 税研情報センター）
