国税庁は、２０１６事務年度の消費税不正還付申告法人に対する調査事績を公表しました。
それによりますと、２０１６事務年度（２０１７年６月までの１年間）において、消費税還付申告法人６,８６７件（前年対比８．１％減）に対して実地調査を実施し、消費税２９６億１,５００万円（同９４．６％増）を追徴課税しました。
調査件数６,８６７件のうち約１２％にあたる８０２件（前年対比５．０％増）は不正に還付金額の水増しなどを行っていたとして、１２７億９,９００万円を追徴課税しました。
消費税還付申告法人に対する追徴課税の推移をみてみますと、２０１４事務年度は約７７億円（不正に係る追徴税額１１億円）、２０１５事務年度は約１５２億円（同約３０億円）、そして２０１６事務年度は約２９６億円（同約１２８億円）となっております。
調査事例をみてみますと、多額の還付申告に着目し、不正還付を解明したケースがあがっております。
大阪国税局管内で特殊器具の加工・製造を営むＡ社は、消費税の還付申告内容に不審点があったため、調査を実施した結果、Ａ社は国内取引を輸出取引に仮装する手口で、不正に消費税の還付を得ようとしていることが判明しました。
その結果、Ａ社に対しては３年間分の消費税について１,９００万円（加算税込み、重加算税含む）が追徴税額されました。
なお、２０１６事務年度における法人消費税の調査は、法人税との同時調査で９万３千件（前年対比３．４％増）の実地調査を実施し、そのうち５万５千件（同４．８％増）に非違があり、追徴税額は７８５億円（同３９．０％増）、１件あたり８４万円（同３４．５％増）となりました。
また、実地調査のうち約１６％にあたる１万５千件（同６．５％増）は不正計算があったことから、２９２億円（同９０．０％増）を追徴課税し、不正１件あたりの追徴税額は１９２万円（同７８．５％増）にのぼりました。
（注意）
上記の記載内容は、平成３０年３月９日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
