国税庁は、２０１６事務年度の海外取引法人等に対する調査事績を公表しました。
それによりますと、２０１６事務年度（２０１７年６月までの１年間）において、海外取引法人等に対する調査は１万３,５８５件（前事務年度比４．１％増）行われ、そのうち２４．５％に当たる３,３３５件（同０．８％減）から海外取引等に係る非違を見つけ、２,３６６億円（同２．５％増）の申告漏れ所得金額を把握しました。
そのうち５００件（同１４．２％増）は、租税回避行為など故意に不正計算を行っており、その不正所得金額は２０６億円（同２３．４％増）にのぼりました。
調査事例として、架空経費を計上して不正資金を海外に送金していた工場用機械装置を設・製造・販売するＡ社があり、国外送金等調書を端緒に調査した結果、Ａ社は知人のＹ国のＢと共謀し、架空の業務委託費を計上して捻出した簿外資金をＸ国にあるＢ名義の個人口座に送金していたことが判明しました。
Ａ社に対しては、６年分の法人税申告漏れ所得４億５,３００万円について１億５,７００万円を追徴課税しました。
一方、経済取引の国際化に伴い、企業や個人による国境を越えた経済活動が複雑・多様化するなか、国税庁では非居住者や外国法人に対する支払（非居住者等所得）について、源泉所得税の観点から、重点的かつ深度ある調査を実施しております。
外国法人に対する工業所有権等の使用料や人的役務提供事業の対価などの支払について、源泉徴収を行っていなかった事例も多く見受けられました。
２０１６事務年度では、給与等や使用料、人的役務提供事業などについて国際源泉所得税の課税漏れを１,５５６件（前年度比１．９％増）見つけ、４２億５,３００万円（同７５．０％減）を追徴課税しました。
国際源泉所得税の非違の内訳（追徴本税額２,０００万円以上）は、「使用料」に係るものが３０％を占めて最多、以下、「人的役務提供事業」が２６％、「給与等」が１８％、「不動産賃貸等」が１０％、「利子・配当」が８％、「不動産譲渡」が４％となりました。
（注意）
上記の記載内容は、平成３０年３月９日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
