投稿者: master668

事業の多角化をねらい、事業買収をしたとき、時価純資産価額を超えて対象事業を評価することで生じた「のれん」の価値は、いつまで継続するのでしょうか？

◆のれんの価値
　のれんには譲渡した側の経営者が長年築いてきた信用、取引先との契約関係、社員のスキル・経験など、様々な価値が内包されていますが、消費者のニーズの変化や市場の変化に応じて減価し、自社の事業に吸収されていきます。
　のれんの償却は、会計・税務上、次のように扱われています。

◆会計上の償却期間
　日本の会計基準では、のれんは、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり毎期、規則的に償却します。これは、取得事業から生じる収益と償却費用とを対応させることができること、のれんの減価を合理的に予測することが困難であること等の考え方によります。また、のれんの未償却残高は、減損処理の対象となり、投資額の回収を見込めないときは、減損処理が求められます。
　IFRS（国際財務報告基準）では、のれんは償却せず、取得原価のまま評価されますが、毎期、減損テストを行い、減損が認識された場合は、減損処理を行います。

◆税法上の償却期間
　法人税法では、のれん（資産調整勘定）は、60か月（５年）の月割り均等償却です。償却期間が会社の見積りで任意に設定されることを回避し、所得に与える影響を中立にさせています。
　なお、償却に当たり、損金経理要件は課されておらず、会計基準が求める減損処理も法人税法では認められていません。

◆のれんの価値を育てる
　事業を承継した経営者は、買収した事業を自社の事業と融合させて、のれんの価値を高め、投資額を上回る利益の獲得を目指します。その意味からすれば、取得したのれんは、投資の回収を見込む期間内で早めに償却を行い、自社の新たなのれんとして育てていくべきものではないでしょうか。
　買収した事業ののれんは、イソップ物語に出てくる金の卵を産むガチョウのような存在かもしれません。ただし、あせってガチョウの腹をさかないように。

（前編からのつづき）

　ちなみに、刑罰は１０年以下の懲役に、罰金は１,０００万円（脱税額が１,０００万円を超える場合は、脱税相当額）以下となっております。
　いわゆるマルサといわれる査察は、大口・悪質な脱税をしている疑いのある者に対し、犯罪捜査に準じた方法で行われる特別な調査をいいます。
　そして、調査にあたる国税査察官には、裁判官の発する許可状を受けて事務所などの捜査や帳簿などの証拠物件を差し押さえたりする強制捜査を行う権限が与えられます。

　この査察調査は、単に免れた税金や重加算税などを納めさせるだけでなく、検察への告発を通じて刑罰を科すことを目的としております。
　１９８０年に初めて実刑判決が出されて以降は、毎年実刑判決が言い渡されております。
　すでに着手した査察事案について、同年度中に告発の可否を最終的に判断（処理）した件数は１６５件で、このうち検察庁に告発した件数は７０．３％（告発率）にあたる１１６件あったことからも、査察の対象になると、約7割程度が実刑判決を含む刑事罰の対象となりました。

（注意）
　上記の記載内容は、令和２年９月７日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

２０１９年度査察白書によりますと、２０１９年度中に一審判決が言い渡された１２４件の１００％に有罪判決が出され、うち５人に対し執行猶予がつかない実刑判決が言い渡されました。
　実刑判決で最も重いものは、査察事件単独に係るものが懲役１０ヵ月、他の犯罪と併合されたものが懲役９年でした。

　事例では、Ａ社はプロセッサ開発・製造・販売等を行うもの会社ですが、架空の外注費を計上するなどの方法により所得を隠し、多額の法人税及び消費税を免れておりました。
　同社の元代表者Ｂは、詐欺罪との併合事件として、法人税法、消費税法及び地方税法違反の罪で、懲役５年の実刑判決を受けております。
　一審判決があった１２４件の１件当たり平均の犯則税額は４,７００万円、懲役月数は１５．５ヵ月、罰金額は１,２００万円となりました。
　査察の対象選定は、脱税額１億円が目安といわれ、また、脱税額や悪質度合いの大きさが実刑判決につながります。
　査察で告発されますと、社会的信用を失うだけでなく、巨額な罰金刑や実刑判決の可能性も十分にあります。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、令和２年９月７日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

◆改定目安は示されず各地方審議会で決定
　令和2年度地域別最低賃金改定額は中央最低賃金審議会で賃上げ額が目安は公表されず、下記のような答申にとどまりました。
「令和2年度の地域別最低賃金額は新型コロナウィルス感染症拡大による現下の経済・雇用への影響等を踏まえ引き上げの目安を示すことは困難であり、現行水準を維持することが適当」とされ、各地方最低賃金審議会に一任されました。
　それを受け各地の審議会で、小幅な改定又は据え置きで10月からの最低賃金額が決定されました。

◆月給の場合の最低賃金額の算出方法
　月給の場合は年間の休日数を出して年間の労働日数を確定させます。例えば土日や祝日、夏季休業、年末年始の休日合計が125日の場合、365-125日=240日が年間の労働日数です。１か月の平均労働日数は240÷12か月＝20日となります。１日8時間勤務なら１か月の平均労働時間は20日×8時間＝160時間となります。月給を160時間で割り算すれば時間単価が出ます。同じ月給額でも事業所の所在地が東京都の場合は単価が高いので最賃割れで違法でも、地方では大丈夫というケースがあるわけです。

　令和2年度の改定額は以下の通りです。
据え置き
東京　1013円　大阪　964円　京都　909円　 静岡　885円　広島　871円　山口　829円　北海道　861円
　
1円改定
宮城　825円　栃木　854円　神奈川　1012円　新潟　831円　富山　849円　石川　833円　福井　830円　山梨　838円　長野　849円　岐阜　852円　愛知　927円　三重　874円　兵庫　900円　奈良　838円　和歌山831円　岡山　834円　福岡　842円
　
2円改定
秋田　792円　福島　800円　茨城　851円　群馬　837円　埼玉　928円　千葉　925円　滋賀　868円　鳥取　792円　島根　792円　香川　820円　高知　792円　佐賀　792円　大分　792円　沖縄　792円

3円改定
青森　793円　岩手　793円　山形　793円　愛媛　793円　徳島　796円　長崎　793円　熊本　793円　宮崎　793円　鹿児島　793円

◆改定目安は示されず各地方審議会で決定
　令和2年度地域別最低賃金改定額は中央最低賃金審議会で賃上げ額が目安は公表されず、下記のような答申にとどまりました。
「令和2年度の地域別最低賃金額は新型コロナウィルス感染症拡大による現下の経済・雇用への影響等を踏まえ引き上げの目安を示すことは困難であり、現行水準を維持することが適当」とされ、各地方最低賃金審議会に一任されました。
　それを受け各地の審議会で、小幅な改定又は据え置きで10月からの最低賃金額が決定されました。

◆月給の場合の最低賃金額の算出方法
　月給の場合は年間の休日数を出して年間の労働日数を確定させます。例えば土日や祝日、夏季休業、年末年始の休日合計が125日の場合、365-125日=240日が年間の労働日数です。１か月の平均労働日数は240÷12か月＝20日となります。１日8時間勤務なら１か月の平均労働時間は20日×8時間＝160時間となります。月給を160時間で割り算すれば時間単価が出ます。同じ月給額でも事業所の所在地が東京都の場合は単価が高いので最賃割れで違法でも、地方では大丈夫というケースがあるわけです。

　令和2年度の改定額は以下の通りです。
据え置き
東京　1013円　大阪　964円　京都　909円　 静岡　885円　広島　871円　山口　829円　北海道　861円
　
1円改定
宮城　825円　栃木　854円　神奈川　1012円　新潟　831円　富山　849円　石川　833円　福井　830円　山梨　838円　長野　849円　岐阜　852円　愛知　927円　三重　874円　兵庫　900円　奈良　838円　和歌山831円　岡山　834円　福岡　842円
　
2円改定
秋田　792円　福島　800円　茨城　851円　群馬　837円　埼玉　928円　千葉　925円　滋賀　868円　鳥取　792円　島根　792円　香川　820円　高知　792円　佐賀　792円　大分　792円　沖縄　792円

3円改定
青森　793円　岩手　793円　山形　793円　愛媛　793円　徳島　796円　長崎　793円　熊本　793円　宮崎　793円　鹿児島　793円

私は以前、銀行で融資を担当していたことがありますが、融資をする際に最も重要なのは与信判断でした。与信判断とは、借入申込人におカネを貸してもいいかどうか、そして貸せることができるとしたら、いくらまで貸せるかを判断することです。

　与信判断は、つまるところ、借入人の返済財源を見極めることにあります。そして、返済財源は二つに分けることができます。第一の財源は将来の収入見込みです。借入金の返済期間中、収入が十分にあれば、返済できると判断できます。ただ、将来は何があるか分かりません。勤めている会社が倒産してしまうかもしれませんし、病気になり働けなくなってしまうかもしれません。そうした不慮の事態に備えて、第二の財源として担保を取ります。不動産などの担保を評価して、もしものことがあっても担保で取り返せるということであれば、融資可能と判断できることになります。
　ここで肝心なことは、将来収入も担保評価も数値で表現されるということです。その数値を融資金額と比較衡量して、融資の可否及び融資金額を決定します。

　このような形で融資をするのが基本ですが、私は、果たして与信判断を返済財源だけで行うことは正しいのだろうか、という疑問をずっと抱いていました。というのは、特に個人に対する融資について当てはまることなのですが、与信判断には返済財源という数値では表現できない、もっと大切なことがあるのではないかと感じていたからです。それは、やや漠然としていますが、借入人の借入金の返済に関する誠実性といったものです。（つづく）

（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）