投稿者: master668

経営者の高齢化及び後継者不在の中小企業の増加を受けて、2015年３月に中小企業向け事業引継ぎ検討会が「事業引継ぎガイドライン」を策定し、2020年３月に中小企業庁によって「事業引継ぎガイドライン」を「中小Ｍ＆Ａガイドライン」として全面改訂されました。ここでは「中小Ｍ＆Ａガイドライン」策定の背景についてみていきましょう。

　「事業引継ぎガイドライン」は、中小企業経営者のＭ＆Ａに対する理解促進のため、Ｍ＆Ａに関する基礎知識等を紹介するとともにＭ＆Ａの「手引き」として活用されました。「事業引継ぎガイドライン」の公表から約５年が経過する中で、中小企業のＭ＆Ａが着実に進展しつつあるものの、未だに第三者に「売る」ことを躊躇している中小企業経営者が数多く存在することも事実です。中小企業がＭ＆Ａを躊躇する要因としては、①Ｍ＆Ａに関する知見がなく、進め方が分からない、②Ｍ＆Ａ業務の手数料等の目安が見極めにくい、③Ｍ＆Ａ支援に対する不信感などに大別されます。

　また、近年、事業引継ぎ支援センター等の公的機関の充実や、中小企業を対象としたＭ＆Ａの仲介等を務める民間Ｍ＆Ａ専門業者の増加により、中小企業のＭ＆Ａに関する環境整備も図られつつあります。今後更なる増加が見込まれる中小企業のＭ＆Ａが円滑に促進されるためには、より一層、公的機関、民間のＭ＆Ａ専門業者、金融機関、商工団体、士業等専門家等の関係者による適切な対応が重要となります。

　以上のような背景から、Ｍ＆Ａに関する意識、知識、経験がない後継者不在の中小企業の経営者の背中を押し、Ｍ＆Ａを適切な形で進めるための手引きを示すとともに、支援機関が、それぞれの特色・能力に応じて中小企業のＭ＆Ａを適切にサポートするための基本的な事項を併せて示すため、「中小Ｍ＆Ａガイドライン」として全面改訂されたのです。（つづく）

（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）

◆労働保険料の年度更新とは
　労働保険の年度更新とは、毎年6月１日から７月10日までの間に、労災保険と雇用保険について、前年度の確定保険料と今年度の概算保険料を申告する手続きで、労働保険料の「確定申告」といえます。
　前回の年度更新で申告した前年度の概算保険料と確定保険料の差額について、不足分は納付し、余剰分は還付を受けるか、新年度の保険料への充当を選択することになります。
　なお、新型コロナウィルスの影響により、特例として、今回は8月31日まで期限が延長されています。

◆労災保険料と雇用保険料の算定
　労働保険料の申告納付は労災保険と雇用保険を１つの申告書でまとめて行いますが、保険料算定の基礎となる賃金総額は、労災保険と雇用保険で異なります。
　労災保険は、パートタイマーやアルバイト等を含むすべての労働者に支払った賃金総額が保険料算定の基礎になります。
　一方、雇用保険は雇用保険被保険者のみを対象とするため、週の労働時間が20時間未満のパートタイマーや昼間学生など雇用保険の被保険者とならない労働者へ支払った賃金総額は雇用保険料算定の基礎から除外します。

◆64歳以上も雇用保険料の納付対象に
　今回の年度更新では、64歳以上の社員がいる会社は注意が必要です。
　従来、保険年度初日（4月1日）に64歳以上の被保険者（以下、高年齢労働者）は、雇用保険料の納付が免除されていましたが、令和２年度から免除除外となりました。
　よって今回の年度更新では、前年度の確定保険料の算定に際して、昨年4月1日時点の高年齢労働者の賃金総額は除外し、今年度の概算保険料の算定には、今年4月1日時点の高年齢労働者の賃金総額を含めることになります。
　また、雇用保険料の賃金控除も必要ですので、控除漏れがないか確認しましょう。

◆ＪＡＰＡＮブランド育成支援等事業とは
　全国展開や海外展開、新たな観光需要の獲得のために、新商品・サービス開発、販路開拓・ブランディング等の取組(クラウドファンディングや電子商取引〈ＥＣ〉、オンライン商談会などといった新しい手法を積極的に取り入れた取組を含む)を中小企業者等が行う場合や、複数の中小企業者を対象とした全国展開や海外展開、新たな観光需要の獲得のための支援を、民間支援事業者や地域の支援機関等が行う場合に、その経費の一部を補助することにより、地域中小企業の全国・海外への販路開拓、ブランド確立を図ることを目的としています。

◆補助事業内容
　以下の(1)、(2)のいずれかを行う事業を支援します。特に､新しい商流(クラウドファンディングや電子商取引〈ＥＣ〉、オンライン商談会など)を活用した取組を重点的に支援します。
(1) 事業型
　中小企業者等が、海外展開や全国展開、新たな観光需要の獲得に関する取組(新商品・サービス開発やブランディング等)を行うとき、その経費の一部を補助します。
(補助上限額：500万円※　補助率：2/3)
※複数者による連携体での共同申請の場合は、1社ごとに500万円上限額を嵩上げし、最大4社で2,000万円までの上限額となります。5社以上の連携の場合であっても上限額2,000万円は変わりません。
(2) 支援型
　民間支援事業者や地域の支援機関等が、複数の中小企業者に対して海外展開や全国展開、新たな観光需要の獲得に関する支援(調査研究や新商品・サービス開発の支援、効率的なツールの提供等)を行うとき、その経費の一部を補助します。
(補助上限額：2,000万円　補助率：2/3)

　事業終了後は、自立自走を見据えて、持続可能な事業などの優良事例や取組、成果について広く周知PRされます。また、公募期間は第1ターム、第2タームと設定しています。第2タームの締切りは7月22日（水）17時までです。Jグランツによる申請での受付となります。

◆損益分岐分析とは
　日商簿記検定の工業簿記・原価計算の出題範囲にも含まれていますが、比較的簡単な財務分析の手法に、損益分岐点を計算して営業計画や予算の策定に生かす「損益分岐分析」という手法があります。損益分岐点とは利益がゼロになる時の売上高を指し、この時の売上高を損益分岐点売上高といいます。この売上高を基準にするとより実情に即した営業計画や予算を策定することができます。

◆ポイントは変動費・固定費の分解
　この手法では、まず一定期間の損益計算書の費用項目を売上高に対して比例的に変動するか、定額であるかによって変動費と固定費に区分します。例えば商品仕入は変動費ですが、地代家賃や人件費や減価償却費は固定費です。区分した変動費と固定費を合計し、売上高から変動費を差し引いた利益（限界利益＝粗利益といいます）でその期間の固定費を賄うには売上高はどれだけ必要かを計算します。粗利益で固定費をトントンで賄うことができる時すなわち粗利益＝固定費の時の売上高を損益分岐点売上高と言います。

◆計算してみましょう
　売上×粗利益率（粗利益）＝固定費となります。この算式で売上を求めると、売上＝固定費÷粗利益率となります。これが損益分岐点売上です。
　更に損益分岐点売上を超えた売上の粗利益を計算すると以下となります。
（売上－損益分岐点売上）×粗利益率＝（売上－固定費÷粗利益率）×粗利益率＝売上×粗利益率－固定費＝粗利益－固定費＝利益

　損益分岐点売上が分れば、超えた売上の粗利益が利益であるとすぐに見当が付きます。また逆も同じで、損益分岐点に足りない売上の粗利益が赤字です。

　従来、日本の会社の大半は従業員に副業を認めていませんでした。従業員は所属する企業に心身ともに忠誠を尽くし、企業はその見返りに退職金や年金などを含めて終身の雇用を保証するというのが日本企業のあるべき姿とされてきました。ですから、副業などもってのほかだったのです。しかし、ここにきて副業を認めようという動きが出てきています。こうした副業解禁は世の中の趨勢になりつつあります。そうした動きの中で、従業員も会社への向き合い方を考えるべき時にきているようです。

　企業経営者とすれば、縁あって自社で働くことになった従業員は、できるだけ終身で面倒を見たいという思いはあるでしょう。ただ、現実問題として、先行き不透明なこのご時世に、従業員の一生の面倒を見ることは、とても保証できないというのも正直な気持ちだと思います。従業員から身も心も捧げつくされても、それに応えられないという事態も十分に考えられるからです。不測の事態に陥って、従業員を解雇せざるを得なくなった時に、その会社でしか通用しない従業員ばかりでは、双方にとって不幸です。

　また、企業が求めるのは結果です。忠誠心の結果として経営成績が上がればいいのですが、その証として結果の伴わない付き合い残業ばかりが増えてしまう、といったことでは困ります。

　だとすれば、他社でも通用するように個人の持つスキルを磨いて、そのスキルで会社に貢献し、空いた時間は自由に使ってもらって構わない、と考えるのは自然の成り行きです。（つづく）

（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）

◆コロナ対策の予算
　新型コロナウイルス対策を柱とした2020年度第2次補正予算案が6月12日、参院本会議で可決、成立しました。「家賃支援給付金」や「休業支援金」の創設、雇用調整助成金の上限額引き上げ、さらには無利子・無担保融資の大幅拡充などの支援策がスタートします。中小企業・個人事業者に最大200万円を給付する持続化給付金は、これまで対象とならなかった創業後間もない企業なども支給対象に加えられました。

◆中小企業支援向け支援
①資金繰り対策（10兆9,405億円）
　1. 日本政策金融公庫等が「新型コロナウイルス感染症特別貸付」等を継続し、さらに貸付上限額と利下げ限度額の引き上げを実施します。
　2. 民間金融機関を通じた実質無利子融資を継続・拡充します。また、都道府県等による制度融資を活用した民間金融機関の実質無利子融資を継続し、さらに融資上限額の引き上げを実施します。
　3. 資本性資金供給・資本増強支援
長期一括償還の資本性劣後ローンを供給、中小機構出資の官民連携のファンドによる出資や債権買取等を実施します。
②持続化給付金（1兆9,400億円）
　新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けている事業者に対して、事業全般に広く使える給付金を支給。足下の状況等を踏まえ積み増しします。
③家賃支援給付金（2兆242億円）
　新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して給付金を支給します。
④中小企業生産性革命推進事業による事業再開支援（1,000億円）
　業種別ガイドライン等に基づいて中小企業が行う、事業再開に向けた消毒設備や換気設備の設置などの取組を支援します。
⑤中小・小規模事業者向け経営相談体制強化事業（94億円）
　各市町村へ専門家を派遣し、中小・小規模事業者からの相談に対応する体制を整備。また、商工会・商工会議所の相談受付体制を強化します。

◆リバースチャージ方式導入の経緯
　消費税は国内で行われる資産の譲渡等（役務の提供・貸付を含む）に課税されます。従来は国外の法人が国内で営業（資産の譲渡等）をしようと思ったら、国内に営業所や物流拠点を持たないとできませんでした。しかしインターネットを通じた通信サービスや販売が国際化し、今では国内に営業所も物流拠点も持たずに資産の譲渡等を行えるようになりました。
　資産の譲渡や貸付は資産が国内にありますから、物の動きや資産の所在で消費税を徴収できましたが、国外からのサービスは形が無いので消費税の課税が行えませんでした。そこで考え出されたのがリバースチャージ方式です。特定課税仕入れとして、「事業者向け電気通信利用役務の提供」わかりやすく言えば、「インターネットを介した電子書籍・音楽・広告の配信等」を対象として消費税を徴収しようという方法です。

◆リバースチャージ方式の徴収とは
　要は源泉徴収制度と同じで、支払った側が支払った時に消費税を徴収し（預り）国に納付するシステムで、納付義務は支払った側にあります。
　しかしこの納税義務を、簡易課税事業者と一般課税事業者で課税売上割合が95％以上の事業者には免除しております。ほとんどの事業者が免除されておりますので、実務ではめったにお目にかかりません。
　更に国税庁に届出をした登録国外事業者への支払い時はリバースチャージ方式で消費税を徴収する必要がありませんので、実務ではますますお目にかかりません。

◆何故導入したのかリバースチャージ？
　一般課税事業者で課税売上割合が95％未満の事業者が、国外の登録国外事業者以外から「事業者向け電気通信利用役務の提供」を受けた場合にだけ適用となります。
　適用になるということは、その場合だけ仕入税額控除ができるということで、それ以外の場合は仕入税額控除ができないということになります。結果として登録国外事業者以外の国外事業者からの「事業者向け電気通信利用役務の提供」は非課税扱いと同じこととなります。ただ登録国外事業者が増加すれば、消費者が直接支払ったサービスからも消費税が徴収できるようになります。