投稿者: master668

中小企業の人材確保が主要な経営課題となる中、中小企業が若者を採用するにあたって自社の魅力を若者に対して発信することが求められます。

　経済産業省近畿経済産業局では、2018年に大学生を中心とした若者に対し「若者就職意識調査」を、中小企業に対し「企業フォローアップ調査」を実施し、その結果を2018年12月に公表しています。
　まず「若者就職意識調査」において近畿圏の学生に対して実施したアンケート調査に基づき、中小企業が就職先の対象となるかどうかについてみると、「就職先として対象となる」と回答した割合は82.9％と高い割合を占めています。中小企業を希望する理由について回答割合が高い順にみると、「雰囲気がよさそうだから（23.4％）」、「自分の能力や強みが発揮できそうだから（17.9％）」、「人間関係がよさそうだから（17.4％）」となっています。

　若者が就職先選定にあたり重視することについて、「大変重視する」と回答した割合が高い順にみると、「人間関係が良好そうである（64.1％）」、「会社や職場の雰囲気（63.4％）」、「自分に合った仕事ができる（58.5％）」、「生活と仕事の両立が可能（53.1％）」となっています。
　中小企業を就職先として考える場合の課題について、「大変課題だと思う」と「やや課題だと思う」の合計割合の高い順にみると、「どこで情報を入手したらよいかわからない（73.7％）」、「中小企業で働いている人から話を聞くことがなく、イメージがわかない（69.4％）」となっています。

　以上のことから若者に中小企業の魅力を発信するためには、中小企業の情報を発信する機会を増やすとともに、発信する情報の中身として働く人の声を発信することが求められるのです。（つづく）

（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）

◆労働保険及び社会保険の電子申請義務化
　2020年４月以降に開始される事業年度から、特定の法人（資本金、出資金又は銀行等保有株式取得機構に納付する拠出金が１億円超の法人、相互会社、投資法人、特定目的会社）の労働保険及び社会保険の一部手続きについて、電子申請が義務化されました。
　政府の規制改革推進会議は行政コストの２割削減の方針を示しており、国税庁では一定の法人について税務申告の電子申請を義務化する方向で検討しています。
　厚生労働省は、所管する労働保険（労災保険、雇用保険）及び社会保険（健康保険、厚生年金保険）の一部の届出について、電子申請を義務化しました。

◆電子申請が義務化される手続き
　今回、労働保険及び社会保険で電子申請が義務化される手続きは以下の通りです。

＜社会保険（健康保険・厚生年金保険）＞
・被保険者報酬月額算定基礎届（定時改定）
・被保険者報酬月額変更届（随時改定）
・被保険者賞与支払届
　いずれも保険料算定に関する届出です。

＜労働保険（労災保険・雇用保険）＞
・年度更新に係る申告書（概算保険料申告書、確定保険料申告書、一般拠出金申告書）
・増加概算保険料申告書
　いずれも継続事業を行う事業主（一括有期事業を含む）を対象とする保険料算定に係る手続きです。

＜雇用保険＞
・被保険者資格取得届
・被保険者資格喪失届
・被保険者転勤届
・高年齢雇用継続給付支給申請
・育児休業給付支給申請
　被保険者資格の得喪に関するものや高年齢雇用継続給付、育児休業給付に関するものです。

今後、電子申請が義務化される法人や手続きが拡大されていくことになりそうです。

◆公的年金の制度は拡充されていて
　日本の年金制度は、20歳以上の全国民が加入する国民年金（基礎年金）に加え、民間のサラリーマン等が加入する厚生年金保険、そして民間企業が実施する厚生年金基金や確定給付企業年金等の企業年金から構成されています。また、自営業者等向けとして、任意で加入できる国民年金基金があります。これらの年金制度は確定給付年金制度と呼ばれ、国や企業が将来の年金の支払い額を約束しているのが特徴です。

◆給付額に保証のない公的年金
　これに加えて、確定拠出年金制度が2001年10月から導入されています。加入者自身が資産を運用するものとし、将来支給される年金額がそれぞれの運用成績次第で変わる年金制度です。確定拠出年金には、個人拠出型と企業拠出型の2種類があります。個人の拠出額は所得税の小規模企業共済等掛金控除の対象となり、企業の拠出額は法定福利費という企業経費になり、運用益は課税留保されます。

◆運用能力のある人などいない
　2016年９月、個人拠出型に「iDeCo(イデコ)」という愛称が公的に決定されています。
　iDeCoを始める際は、金融機関に申し込むことになります。指定できる運用商品は金融機関によって異なりますが、元本確保型と投資信託型に大きく分かれます。
　元本確保型は定期預金や保険商品などで、所定の利息が上乗せされますが、口座管理手数料が年2000円程度かかるので、実質は元本割れになります。投資信託型は、投資の専門家が株や債券などに運用し、運用結果が投資額に応じて分配されるタイプの商品です。運用結果によっては、元本割れの可能性があります。

◆加入可能期間延長と再チェック
　なお、iDeCoと国民年金基金は併用可能で、掛け金の上限は両方合わせて年81万6000円です。確定給付で年金の終身受取りの選択肢のある国民年金基金への加入可能性は是非チェックすべきところです。
　2020年の年金改革法で、常用雇用者数５人以上でも被用者保険の強制適用事業所から除外されていた税理士事務所等の士業事務所が、除外されないことになります。同じく、企業年金・個人年金制度等の見直しをする確定拠出年金法の改正もあり、適用可能者の範囲や加入可能期間の拡大がなされ、税制も併せて改正されています。

　企業が他の会社の株式を持つ理由は大きく二つに分けられます。一つは配当や値上がり益を期待する投資目的であり、もう一つは相手の会社の経営に関与してグループ全体としての収益を極大化しようとする事業目的です。ここでは、投資目的の会社を一般会社、事業目的の会社を関係会社と呼ぶこととします。関係会社には関連会社と子会社の２種類があります。会計では、子会社になると親会社と一体と考えますが、本稿でテーマとする関連会社は子会社ほどの経営の同一性はなく、親会社は関連会社の経営に関与するといった関係になります。

　関連会社の定義には、いろいろなバリエーションがありますが、原則的には、持株比率をベースにして20％以上あれば関連会社となります（子会社の場合は原則的に50％超が判断基準になります）。関連会社になると、会計上は持分法が適用されます。
　一般会社と関連会社で、連結財務諸表の表示がどのように変わるか見てみます（以下は、業績が悪化して減損会計が適用される場合を除いた、通常状態の場合における表示の説明になります）。

　一般会社でも関連会社でも、取得している株式は連結貸借対照表では固定資産の投資有価証券に含まれます。ただ、違うのは株式の評価方法です。一般会社は、上場株式の場合はマーケットプライスで時価評価されます。つまり、期末株価が取得原価を超えている場合は評価益が計上されます。ただ、この評価益は連結損益計算書には反映されずに、連結貸借対照表の純資産に税効果分を除いて加算されます。逆に評価損があれば、税効果分を除いて純資産から減算されます。また、連結損益計算書には、一般会社からの配当金が営業外収益の受取配当金として計上されます。（つづく）

（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）

◆交際費特例はマイナーチェンジ
　令和2年度税制改正で、交際費の課税の特例については若干ながら手が加えられました。交際費についての特例は平成26年に現行の形である、
①支出する交際費等の額のうち接待飲食費（1人当たり5,000円を超える分）の額の50％相当額は損金算入
②資本金又は出資金の額が１億円以下の中小企業は支出する交際費の額のうち年800万円までは損金算入
※中小企業はどちらかを選択適用
となりましたが、これに加えて「①について、資本金の額等が100億円を超える法人を除外する」とした上で、令和2年3月31日までだった適用期限を2年延長しました。中小企業には関係の無い話ですが……。

◆5,000円以下の飲食の取扱いは継続注意
　従来通り、接待飲食費については1人当たり5,000円以下の飲食であれば税務上交際費に含めず、全額が損金にできます。ただし、法人の役員・従業員・親族に対する接待等のために支出するものは、5,000円以下であっても交際費に該当します。
　また、年月日・参加者・人数・金額と場所等について帳簿書類に記載が必要ですのでご注意ください。このあたりは反面調査も含めて厳しくなっております。

◆この改正で110億円増収見込み
　財務省発行の令和2年税制改正パンフレットによると、この特例の変更で初年度は110億円の増収（国税関係のみ）を見込んでいます。東証１部の企業だけみても、資本金が100億円を超えている企業は800社超あります。確かにこの企業の分が不算入となれば、それなりの規模にはなりそうではあります。
　ただ、800万円の定額損金算入規定延長は改正に当たり、必要性として「中小企業の交際費支出は飲食業や小売業等の需要喚起に資するものである」とされています。現状コロナウイルスで打撃を受けている飲食業に関しては、自粛が明けた後でもこの改正を受け、大企業の接待が減ることが想像できます。景気回復を目指すのであれば、このあたりに手を入れてもいいのではないでしょうか。

◆生産性革命推進事業とは
　令和元年度の補正で予算措置された事業で、いわゆる「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」「IT導入補助金」を指し、総額3,600億円の予算がついています。今回の新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるため、令和２年度の補正予算として特別枠を設け、新たに700億円が追加される見込みです。

◆影響を受けた事業者への特例措置
　特例措置は下記の３点です。
①特別枠で優遇されます
　新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者への支援内容を拡充します。
②申請要件が緩和されます
　ものづくり補助において、付加価値額や給与支給総額、事業場内最低賃金といった事業計画内の目標値の達成時期が1年間猶予されます。
③遡及適用されます
　交付決定日前に発注した事業に要する経費についても対象となります。

◆各補助事業の拡充の内容
①ものづくり補助金
　中小企業等が感染症の影響を乗り切るための、新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等の支援について、補助率が1/2から2/3へ引き上げとなる予定です。
②小規模事業者持続化補助金
　小規模事業者等が感染症の影響を乗り越えるために、経営計画を策定して取り組む販路拡大等の取り組みについて、補助上限が50万円から100万円へ引き上げとなる予定です。
③IT導入補助金
　中小企業等が感染症の影響を乗り越えるための、ハードウェア（PC、タブレット端末等）のレンタルも含めたITツール導入について、補助率が1/2から2/3へ引き上げとなる予定です。
※令和２年度の補正予算の成立を前提としています。事業内容は変更される場合があります。事業の詳細は決定次第、経済産業省のHPで公表されます。

◆似て非なるもの
　災害・盗難等で損失を受けた時に、国税を一時に納付することができない時は、手続きをすることによって、納税を猶予してもらえます。これが「納税の猶予」です。一方「納税猶予」は政策的に、一定の条件を満たす場合は、条件を満たさなくなるまで納税を猶予するという納税の繰延べです。最終的には免除する場合もあります。一般的には農地相続の納税猶予や、事業承継税制の納税猶予がよく知られております。
　両方とも「払うべき税金を待ってもらう」のに変わりはないのですが、「納税の猶予」は資金に困窮している場合で、差し迫っているのにたいして、「納税猶予」は資金的な問題とは全く関係ありません。

◆コロナウイルス関係でも「納税の猶予」
　納税の猶予の手続きを行うと、延滞税の一部が免除（納税の猶予制度の場合は全部が免除されるケースも）され、原則1年間の猶予が認められ、財産の差し押さえ等が行われなくなります。
　今般の新型コロナウイルス感染症において、国税庁は納税の猶予制度の利用方法や特例も解説しています。それによると、通常納税の猶予制度には担保の提供が必要となりますが、新型コロナウイルス感染症の影響によって、納税の猶予制度を利用する場合については「財産状況などから担保の提供ができることが明らかである場合を除き、担保は不要」としています。
　納税の猶予の申請に関しては、納期限の前からでも相談は可能ですから、税務署の担当者や税理士と申請内容や延滞税額や納付計画について話し合っておくことをお勧めします。

◆生き残りをかけて策を講じましょう
　国税庁の対応だけでなく、経済産業省の資金繰り対策や各種補助金の拡大、厚生労働省の雇用に関する助成金の拡大等、すでに国はある程度救済策を講じています。分かりやすい解説等もインターネットにはずいぶんと出ていますから、利用できる制度が無いか、一度調べてみるのがいいでしょう。

◆令和2年4月より被保険者全員から徴収
　平成29年（2017年）1月1日より65歳以上の労働者も「週の所定労働時間が20時間以上」「31日以上の雇用見込みがある場合」は雇用保険適用対象となっていました。しかし、令和2年（2020年）4月よりすべての雇用保険加入者から徴収、納付が必要となりました。
　今までは保険料については経過措置が取られていました。その年度の4月1日に満64歳以上の雇用保険被保険者は雇用保険料が免除され、令和元年度までは保険年度の途中で65歳になる高年齢労働者（4月1日で満64歳以上の方）の保険料が免除されていました。
　給与からの徴収を具体的な例でみると15日締め当月25日払い→4月25日支給（本年は土曜日にかかり前日の4月24日支給）から末締め翌月25日払い→5月25日の支給から雇用保険料控除となります。
　今まで免除となっていた高年齢従業員には4月分より雇用保険料が徴収されることを事前に通知しておくのが良いでしょう。

◆労働保険料年度更新はどのようになる？
　新年度になりますと労働保険料の年度更新の申告がありますが、平成31年度（令和元年度）分は今まで通り雇用保険の被保険者の賃金総額から高年齢者の賃金総額を控除して確定の雇用保険料を算出します。令和2年度の概算申告では雇用保険加入要件を満たす全従業員分の賃金総額から雇用保険料を算出します。

◆高年齢労働者の失業給付は？
　高年齢労働者も雇用保険料を徴収されるようになりますが、失業した場合は若年者と同じように勤続期間に応じた給付日数が設定されている所定給付日数が受給できるということはなく、従来通り65歳以上で離職された場合は30日分か、50日分の高年齢者求職者給付金という一時金となります。この一時金は年金と併給可能です。
　65歳以上で新たに勤務して、加入要件を満たしている方は加入期間6か月以上あれば受給要件を満たします。まだ手続きをしていない場合は被保険者資格取得届の手続きをしましょう。