カテゴリー: その他税務

◆国際的スタンダードに合わせる税制改正
　従来、日本は伝統的に、事業所得について、『PE=恒久的施設（＝事務所などの固定的な場所や代理人）なければ課税なし』との原則を採用してきました。これは、事業の準備的活動等を課税の対象から除外することで、国際的経済活動に対する租税の阻害効果を出来るだけ排除することを目的とするもので、国際租税法の一般原則でした。
　OECDは、一部の多国籍企業による各国の税制の違いや抜け穴を利用した課税逃れに対し、BEPS（税源浸食と利益移転）プロジェクトを立ち上げ、問題解決を図ってきました。そして、2017年モデル租税条約改正でPE範囲の国際的スタンダードを定めました。
　日本も、平成30年（2018年）の税制改正で、この国際的なスタンダードに合わせることとし、併せて、PEに関する租税条約と国内法の規定の適用関係も明確化されることとされました。

◆適用は平成31年1月から
　恒久的施設関連規定の見直しで、主な改正事項は次の通りです。平成31年分以後の所得税及び平成31年1月1日以後に開始する事業年度分の法人税に適用されています。
(1)いままでは、保管・展示・引渡しなどの特定活動のみを行う場所が除かれていました。しかしながら、こうした除外規定に該当するような事業分割を行ない、租税回避がなされることもありました。そのため、特定活動のみを行う場所も、その活動が、外国法人等の事業の遂行にあたり、準備的・補助的な性格のものでない場合はPEに該当することと改正されました。
(2)以前は、契約締結代理人等が代理人PEとされていましたが、代理人の役割を限定することによるPE認定回避に対応するよう改正されました。

◆在外子会社有の場合も要注意！
　平成30年税制改正で直接影響を受けるのは、日本に進出している外国企業等です。
　しかしながら、2017年のOECDモデル租税条約改正で、世界各国に同じような動きが出ることとなりました。日本を本店とする会社にも影響があります。
　在外子会社等で海外進出している場合は、現地国でどのような改正が行われ、実際に自社グループにどんな影響があるのかを、いま一度確認しておく必要があります。
　現地の専門家と密にコンタクトしていますか？

経営計画は将来のために作成することはいうまでもありませんが、会計（現在の決算書）にも重大な影響を与えるようになってきていることに注意しなければなりません。なぜなら、将来の収益力としての見込みが、決算書の数値を決定するとした会計項目が増えてきたからです。その代表が税効果会計と減損会計です。

　税効果会計とは会計計算と税務計算の差異を調整する会計手法です。たとえば、売掛金に対して、税務上は損金要件を満たしていないにも関わらず、会社が実質的に回収不能だと判断して、税務上損金と認められる以上の貸倒引当金を決算書で繰り入れたとします。すると、会計上の利益は小さくなりますが、税金は多く支払わなければなりません。したがって、会計上の利益と支払う税金がアンバランスになってしまいます。ただ、将来この売掛金が税務上でも回収不能と認められ、損金と認定されたときには、その分税金は減少しますから、当期に多く支払った税金は将来の前払いと考えることができます。ですから、その分は繰延税金資産という前払勘定に計上して、会計と税務のアンバランスを調整しようというのが税効果会計です。

　しかし、どんな場合にも繰延税金資産の計上が認められるわけではありません。将来、売掛金が税務上損金と認められ、税額減少効果が発揮される時に、税額減少に見合う税金を納めるだけの利益（税務上の所得）があることが必要になります。将来利益が予想できなければ、繰延税金資産は計上できません。また、当初は将来利益があるからということで、繰延税金資産を計上していたものが、将来利益が出なくなると予想が変わったときには、計上済みの繰延税金資産の取り崩しが迫られます。
（つづく）

（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）

（前編からのつづき）

　政府は、２０１９年１０月１日の消費増税に伴い、需要平準化対策として、消費税率引上げ後の９ヵ月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元等の支援をすることから、キャッシュレス化の主要な手段であるクレジットカード納付がさらに進むとみております。
　国税庁は、「窓口での現金納付は、納税者にとって手間がかかるほか、税務署窓口の収受については、現金管理等の行政コストも生じる。経済社会のキャッシュレス化が進展するなか、今後とも納付手段の利便性向上を図りながら、国税の納付のキャッシュレス化を推進する必要がある」との考えを示しております。

　クレジットカード納付は全ての税目で利用可能、利用可能時間が２４時間などメリットはあるものの、クレジットカード納付は、決済手数料がかかり、納付税額が最初の１万円までは７６円（消費税別）で、以後１万円を超えるごとに７６円（同）を加算した金額となります。
　また、領収証書は発行されませんので、領収証書が必要な場合は、最寄りの金融機関や税務署の窓口で納付する必要があります。
　今後の動向に注目です。

（注意）
　上記の記載内容は、令和元年６月３日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

　国税庁は、税務行政のＩＣＴ化および国税の納付のキャッシュレス化を進めており、納税については、納税者のニーズを踏まえ、口座振替、電子納税、クレジットカード納付、コンビニ納付といった様々な納付手段を整備しております。
　すでに２０１７年１月から、クレジットカード納付はスタートしておりますが、国税審議会の資料によりますと、初年度である２０１７年度の件数は１６万件で、全体に占める割合は０．４％となりました。

　２０１７年度における納付手段別の納付件数をみてみますと、金融機関窓口（３,１５７万件）や税務署窓口（１５３万件）での「窓口での現金等による納付」が３,３１０万件で最多となり、全体の７４．５％を占めました。
　以下、「口座振替」が６１０万件（構成比１３．７％）、「電子納税」が３３０万件（同７．４％）、「コンビニエンスストア納付」が１７４万件（同３．９％）、「クレジットカード納付」が１６万件（同０．４％）となりました。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、令和元年６月３日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

仮払金とは、現金や預金などによる実際の支払いを一時的に処理するために用いられる勘定科目です。未確定のものを一時的に計上するための仮払金が長期間精算されない場合、給与や貸付金として認定される可能性があることから処理については留意が必要です。

◆渡切交際費の給与認定
　交際費として一定額の金銭を役員や従業員に支給し精算を行わない渡切交際費の仮払金は、その支給を受けた役員や従業員の給与等に該当することとなり、源泉徴収の対象となります。また、受け取り側である役員や従業員にとっては、給与所得として所得税や住民税の課税対象となるため、税負担が増えることとなります。
　支給対象者が役員の場合、渡切交際費が毎月定額であればその金額も定期同額給与の一部として取り扱われ、損金算入が可能ですが、不定期に渡切交際費を出す場合には、臨時的な役員報酬として、事前確定届出給与の届出を提出していない限り、損金不算入となりますので注意しましょう。

◆貸付金と判断される場合
　長期間にわたり精算していない役員などへの仮払金は、実質的に貸付金と判定され、受取利息相当額（認定利息）を計上するよう税務署から求められることがあります。
　利息相当額の計算は、会社に金融機関等からの借入金がある場合には実際の借入金の利率とし、その他の場合には利子税の割合の特例に規定する特例基準割合による利率によって評価することとされています。

◆金融機関からの融資にも影響が
　社長などへの仮払金で常態化、長期化しているものがある場合、税務上問題となるだけではなく、金融機関から融資を受ける際にマイナスとなる可能性もあります。
　社長や役員、その親族への仮払金は、会社のお金を個人で使う公私混同とみなされたり、経費計上せずに資産計上することによる赤字隠しの手口と疑われたりして、評価を下げる要因となります。
　仮払金は、税務面・信用面を考慮して早い時期に適正な勘定科目で処理することが求められます。