カテゴリー: その他税務

（前編からのつづき）

　例えば、ある銘柄の株式等を５００万円で譲渡した場合に取得費が不明なときは、売却代金の５％相当額である２５万円を取得費とすることができます。
　これは、実際の取得費が売却代金の５％相当額を下回る場合にも、同様に認められます。

　また、国税当局が認めた実際の取得費を確認する下記の合理的な方法もあります。
①証券会社などの金融商品取引業者等から送られてくる取引報告書等
②取引した金融商品取引業者等の顧客勘定元帳（１０年間保存義務あり）
③記帳や預金通帳などでの本人の手控え
④上記がなければ、名義書換日を調べて取得時期を把握し、その時期の相場を基に取得価額を算定するなどがあります。
　なお、相続（限定承認に係るものを除く）、遺贈（包括遺贈のうち限定承認に係るものを除く）又は贈与により取得した場合は、被相続人、遺贈者又は贈与者の取得費を引き継ぎます。

　さらに、相続で取得した上場株式を、相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後３年を経過する日までに譲渡した場合は、相続税額の一部を譲渡資産の取得費に加算することができる「取得費加算の特例」がありますので、該当されます方は、あわせてご確認ください。

（注意）
　上記の記載内容は、平成３１年１月１８日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

個人投資家のうち、相続などで取得した株式を売ったというケースがあります。
　年末調整で所得税の納税が完了している給与所得者であっても、給与所得等以外の所得が、「一般口座」や「源泉徴収なしの特定口座」の譲渡益を含めて２０万円以上の場合等は確定申告が必要ですので、該当されます方はご注意ください。

　株式を売却した場合の所得金額は、譲渡価額－（取得費＋委託手数料等）で計算しますが、所有期間が長いほど実際の取得費がわからないケースは多く、取得費（取得価額）がいくらになるのか疑問に思うところです。
　取得費は、株式等を取得したときに支払った払込代金や購入代金ですが、購入手数料（購入手数料に係る消費税も含まれる）のほか、購入時の名義書換料などその株式等を取得するために要した費用も含まれます。
　譲渡した株式等が相続したものであるとか、購入した時期が古いなどのため取得費がわからない場合には、同一銘柄の株式等ごとに、取得費の額を売却代金の５％相当額とすることも認められます。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成３１年１月１８日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

　２月18日から始まる2018年分の確定申告シーズンに向け、国税庁はサイト上に特集ページを開設しました。スマートフォン・タブレット用の申告書作成コーナーが新しくなったほか、今年から導入される「ID・パスワード方式」によってマイナンバーカードを取得せずに申告書を自宅から送信できるようになっています。

　一般納税者が申告書を送信する際は、これまで送信者のマイナンバーカードと、それを読み込むICカードリーダライタが必要でしたが、新たな方式では、税務署で職員による対面の本人確認を行っておけば、カードやリーダライタを必要とせず電子申告を行うことが可能となります。

　同方式について国税庁は「マイナンバーカードおよびICカードリーダライタが普及するまでの暫定的な対応」としていますが、国民の間に根強いマイナンバー不要論に拍車がかかるおそれもありそうです。

　なお、会計事務所が顧問先の申告書を代理送信する際にはID・パスワード方式は利用できず、従来どおり日税連が発行する電子証明書が必要となります。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

仮想通貨に関する税務上の取扱い

はじめに
　近年、ビッグデータ、ソーシャルメディアなどのＩＣＴのサービス及びビジネスの進展等を背景にインターネットを通じて電子的に取引される仮想通貨（例：ビットコイン､イーサリアム等）の取引が急増しているようです。
　こうした中、平成30年11月21日に「仮想通貨に関する税務上の取扱いについて（ＦＡＱ）、以下単に「ＦＡＱ」といいます。」が国税庁から公表されました。
　そこで本稿では、公表されたＦＡＱの概要と実務上の留意点について解説します。

Ⅰ 所得税・法人税共通関係
１．仮想通貨を売却した場合
　保有する仮想通貨を売却（日本円に換金）した場合の所得金額は、その仮想通貨の売却価額から売却した仮想通貨の取得価額及び売買手数料等の経費の額の合計額を控除した金額とされます（問１）。
　なお、購入した仮想通貨の取得価額は、その支払対価に購入手数料等の付随費用を加算した金額とされます（問４）。
２．仮想通貨で商品を購入した場合
　保有する仮想通貨で商品を購入した場合には、保有する仮想通貨を譲渡したこととされ、その所得金額の計算は、前述した１と同様とされます（問２）。

Ⅱ 所得税関係
１．仮想通貨の所得区分
　仮想通貨取引により生じた損益（邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益）は、事業所得又は雑所得に区分されます（問７）。
２．仮想通貨の取得価額の計算方法
　仮想通貨の取得価額は、原則として「移動平均法」で計算することとされます。しかし、継続適用を要件に「総平均法」で計算することもできます（問11）。
３．仮想通貨の必要経費
　仮想通貨の経費の額は、その取引の記録に基づいて業務の遂行上直接必要であることが明らかに区分できるものとされます。例えば、インターネット及びスマートフォン等の回線利用料、パソコン等の減価償却費が想定されます（問８）。
４．年間取引報告書の送付
　平成31年１月末までに国内の仮想通貨交換業者を通じた仮想通貨取引について、①年始数量、②年中購入数量及び金額、③年中売却数量及び金額、④移入数量、⑤移出数量、⑥年末数量、⑦損益合計、⑧支払手数料が記載された「年間取引報告書」が納税者（顧客）に対して送付予定とされています。
　なお、仮想通貨の売却・購入が外貨で行われていた場合の年間取引報告書の各項目の記載は、取引時の電信売買相場の仲値（ＴＴＭ）で円に換算した金額とされます（問10）。

(今月の税務トピックス②につづく)

（前編からのつづき）

　例えば、心電図の機械や内視鏡などの医療器具が壊れて除却した場合など、通常は資産損失として計上できるものなども、この特例を選択した場合は、これらの資産損失・減価償却費、専従者給与、材料・消耗品等仕入、貸倒損失などの一切が社会保険診療報酬課税の特例経費に含まれることになりますので、追加での費用計上は認められていません。
　そこで、上記のケースでは、実額計算をして有利か不利かの判定を行い、実額計算のほうが有利であれば、この特例課税は適用しないで計算することができます。

　したがいまして、いつでもこの判定ができるように、概算経費率の計算だけでなく、実額計算も常にしておくことが大切ですので、帳簿、領収書、請求書なども常に保存・管理・記録しておくことが必要です。
　ただし、概算経費を適用する場合であっても、社会保険診療報酬以外の収入に対応する必要経費は実額によりますので、ご注意ください。
　なお同様に、医療法人も社会保険診療報酬課税の特例を適用できます。

（注意）
　上記の記載内容は、平成３１年１月４日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

（前編からのつづき）

　固定資産税は、通常の減価償却ではもちろん課税客体になりますが、一時に損金算入された１０万円未満の資産や３年均等償却を選択した１０万円以上２０万円未満の資産には、固定資産税は課税されません。
　しかし、中小企業者等のみに適用される３０万円未満の資産の即時償却を選択した場合は、１０万円未満の資産を除いて固定資産税が課税されます。
　したがいまして、少額減価償却資産の会計処理には、固定資産税も考慮に入れた判断が必要になりますので、該当されます方はご注意ください。

　ちなみに固定資産税における償却資産とは、耐用年数１年以上かつ取得価額が１０万円以上のものをいい、例えば、エアコン、事務机、看板、冷蔵庫、パソコンなど減価償却している資産をいいます。
　さらに、固定資産税は、減価償却資産について、未償却残高が合計で１５０万円以上の場合にのみ課税され、合計１５０万円未満の場合には課税されませんので、あわせてご確認ください。

（注意）
　上記の記載内容は、平成３０年１２月１０日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

税法上、使用可能期間が１年未満又は取得価額１０万円未満の減価償却資産については、少額減価償却資産として取得・事業供用時に一時に損金算入することが認められております。
　また、取得価額が２０万円未満の減価償却資産については、通常の減価償却のほかに、３年で均等償却（１／３の年償却）する一括償却資産の損金算入を選択することができます。

　１０万円未満の資産の損金算入と３年均等償却は、すべての事業者が対象となりますが、青色申告書を提出する中小企業者等は、さらに、取得価額３０万円未満の減価償却資産を取得した場合に、その取得価額の全額（その事業年度の取得価額の合計額が３００万円に達するまでを限度）を損金算入（即時償却）できる少額減価償却資産の特例があります。
　その事業年度の課税所得の程度により、どれを選択するのかが判断材料になりそうですが、それ以外に注意したいのは地方税の固定資産税との関係です。
　なぜなら少額減価償却資産が固定資産税の課税客体（償却資産）となるかどうかは、選択した会計処理によって異なるからです。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成３０年１２月１０日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

日本を出国する人に一律１千円を負担する新税「国際観光旅客税」が、１月７日にスタートします。恒久的に徴収する国税の新設は、1992年に導入された「地価税」以来27年ぶりのことです。

　課税対象となるのは、日本人か外国人かにかかわらず、飛行機や船で外国に渡航する、２歳以上の全ての人。例外的に、日本への入国後24時間以内に出国する乗り継ぎ（トランジット）客は課税されず、また外交官や公用機で出国する政治家、飛行機や船の乗務員なども対象外となっています。

　当初は2019年４月のスタートを予定していましたが、２月の「春節」のシーズンに訪れる大量の中国人を当て込んで、同年１月に前倒しされました。税収は、旅行に関するインフラの整備、海外への情報発信強化、観光資源の充実などに利用されます。

　なお、同税が導入される１月７日の前日までに発券した航空券については、実際のフライトがそれ以降であっても税を課されません。ただし回数券などで７日以降に出国日が決まるケースや、いったん発券をして７日以降に出国日を変更するケースなどは課税対象となります。

＜情報提供：エヌピー通信社＞