カテゴリー: その他税務

◆年額800万円までか、全体の50％か
　法人が支出した交際費は原則として損金不算入ですが、平成26年度税制改正から、資本金１億円以下等の中小法人については支出する交際費等のうち年800万円以下は損金として計上するか、接待飲食費の50％相当額を損金計上するかの選択適用ができるようになりました。
　また、中小法人以外の法人でも、接待飲食費の50％相当額を損金計上できるようになりました。
　当初は平成28年までの特例措置となっていましたが、28年度税制改正で30年3月まで、そして今年の30年度税制改正で32年3月31日までに開始する事業年度まで、と適用期限が延長されました。

◆5,000円以下の接待飲食費の扱いに注意
　昔から実務上は5,000円以下の飲食費は会議打ち合わせでの飲食との区分が曖昧でしたが、平成18年度改正より飲食に関する接待費が5,000円以下であれば税務上交際費に含めず、全額を損金計上できる事が明記されました。
　ただしその法人の役員・従業員・親族に対する接待等のために支出するものは、5,000円以下であっても交際費に該当しますので注意が必要です。
　また、帳簿書類への記載は、
①飲食のあった年月日
②参加した得意先等の方の氏名や関係
③参加した人数
④飲食費の額と店の名前・所在地
等を明記する必要があります。
　よく経理担当者から「この領収書のお店、誰と行ったんですか？」と聞かれる社長も多いかもしれませんね。お付き合いの多い場合は「分からなくなるからすぐに領収書に相手の名前を書いておく」という方もいらっしゃいます。

◆交際費課税は景気のバロメーター？
　昭和29年度の税制改正から導入された交際費課税制度ですが、過去には頻繁に改正が行われていました。世相や景気によって左右されがちな交際費課税ですが、ここ最近の特例措置の延長に鑑みると、政府は景気の回復を最優先にしていることが見て取れます。

　重機大手の企業が、2016年３月期までの４年間で約100億円の申告漏れを東京国税局に指摘されていたことが分かりました。海外のグループ会社との取引を巡り、「移転価格税制」を適用されたことが理由。グループ間での利益移転を防止する同税制は、国際的にネットワークを持つ大企業を主な対象としたものですが、中小企業の海外進出の落とし穴ともなりかねません。

　指摘を受けた会社は、国内で生産した自動車部品をタイの子会社に販売した取引について、販売価格が不当に安すぎるとの指摘を国税から受けました。取引によって国外に移転した利益は約100億円とされ、追徴税額は過少申告加算税などを含めて約43億円とみられます。

　ある会社が、海外の関連会社に自社商品を通常の取引価格よりも低い価格で販売すると、課税所得はその分減少して法人税負担も少なくなります。一方、海外の関連会社からすれば日本の会社から商品を安く仕入れたことで利益が増え、自国での税負担が増えます。結果、本来なら日本の会社の利益となる部分が海外に移転し、税収も海外に持って行かれてしまうことになります。

　こうした課税所得の海外移転を防ぐため、取引価格が一般企業同士における価格に比べて不当に安い、または高いと判断された時には、そこに課税逃れの意図があったかどうかにかかわらず、一般的な価格に計算し直して、移転された利益部分に追徴課税するというルールが1986年に作られました。これが移転価格税制です。

　導入された80年代にイメージしていたのは、世界中に子会社を持つ大企業だったかもしれませんが、経済のグローバル化が進むなかで多くの中小企業が海外に関連会社を設立する時代となっています。同税制には企業規模に応じて適用を免除する除外規定などは設けられていないため、海外に支社を持つ中小企業は注意が必要です。
＜情報提供：エヌピー通信社＞

国税庁が発表した、国税を期限どおりに払えない「滞納」の最新状況では、新たに発生した滞納額は２年連続で減少し、残高もピーク時から３分の１にまで減少するなど比較的落ち着いた推移を示しました。しかし過去のデータを見ると、消費増税が行われた直後には必ず滞納が激増していることから、来年10月の10％への引き上げ後にも再び滞納件数が跳ね上がることが予想されます。

　2017年度に新たに発生した国税の滞納額は6155億円で、前年よりわずかに減少しました。17年度末時点での滞納額の残高は8531億円となり、19年連続の減少です。年度末での残高がピークだった1998年の２兆8149億円から７割減ったことになります。新規発生額は毎年減り続けているわけではないので、国税が督促や差し押さえなどを使って、発生を上回るペースで滞納整理を進めている状況が見てとれます。

　これまでの新規滞納発生額の推移を見ると、ピークだった1992年から増減を挟みながら減少を続けてきたなかで、発生額がぐっと増えた２つの山があることが分かります。一度目は98年で、二度目が2015年です。この２年の共通点は、消費税率が引き上げられた時期に当たるということ。一度目は３％から５％に、二度目は５％から８％に引き上げられ、滞納する事業者が一気に増えたことが、発生額の急増につながりました。

　言うまでもなく、来年10月には８％から10％への消費税率の引き上げが予定されています。取引本体の金額が１千万円だとすれば実に100万円の消費税が課されるわけで、消費者としても事業者としても、これまでにない消費税負担が重くのしかかることになります。当然、過去２度の増税時と同じように消費税の滞納も一気に増えるでしょう。全ての中小企業にとって無関係な話ではありません。
＜情報提供：エヌピー通信社＞

国税庁は、２０１７年度査察白書を公表しました。
　それによりますと、査察で摘発した脱税事件は前年度より３０件少ない１６３件、脱税総額は前年度を１６．１％下回る約１３５億円となりました。
　２０１７年度（２０１８年３月までの１年間）に、全国の国税局が査察に着手した件数は１７４件となり、前年度を４件下回りました。

　また、継続事案を含む１６３件を処理（検察庁への告発の可否を最終的に判断）し、そのうち６９．３％にあたる１１３件（前年度比１９件減）を検察庁に告発しました。
　２０１７年度は、消費税の輸出免税制度を利用した消費税受還付事案（１２件告発）や、自己の所得を秘匿し申告を行わない無申告ほ脱事案（２１件告発）に積極的に取り組み、過去５年間で最多の告発を行いました。
　近年、査察における大型事案は減少傾向にあり、２０１７年度の脱税総額１３５億９００万円は、ピークである１９８８年度（７１４億円）の約１９％にまで減少しております。
　そして、１件あたり平均の脱税額は８,３００万円となり、ここ５年は１億円を下回っております。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成３０年８月１０日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

アパートの敷地など他人に貸すための土地は、200平方メートルを上限に、相続税を計算するにあたっての評価額を５割まで下げることができる特例の適用が可能です。資産を現金として持っているよりも相続税の負担を大きく減らせるとあって、相続税対策の定番として広く使われています。

　最新の税制改正には、相続前に〝にわか不動産業者〟となって税負担を減らすケースを特例の対象から外す見直しが盛り込まれました。改正内容は、相続開始前の３年以内に「新たに貸付事業の用に供された宅地」は特例を適用できないというものです。

　新しいルールは、３年以内の間に厳密には新たに事業を始めたわけではなくても、適用されることがあります。例えばアパートの借り手がいなくなったため一時的に自分が住み、次の借り手が見つかった時に不動産を貸すと、その時点で「新たに事業を始めた」とみなされてしまうことになります。それが相続開始前の３年以内であれば特例を適用できません。特例の対象とするには、借り手が退去した後に自分が部屋を使うということはせず、次に住む人をすぐに募集するなど、継続して貸付事業を行っている必要があります。

　建物を建て替える時も同様で、建て替え後にオーナーが一度そこで住んでしまうと、部屋の貸し出しを再開した時点から新たに事業をスタートしたとみなされます。３年以内に相続が発生すると、相続税評価額を５割減らすことはできなくなります。

　税制改正では、貸し出し用の土地だけではなく、居住用の土地で小規模宅地特例を利用する際の条件も厳格化されました。節税策と当局の取り締まりは永遠のいたちごっこと言われますが、相続に関してもまだまだ続きそうです。
＜情報提供：エヌピー通信社＞

企業規模にかかわらず、すべての税務申告の電子化を義務付けることに、日本税理士会連合会の神津信一会長が前向きな姿勢を示しています。大企業については2020年度からの義務化がすでに決定していますが、将来的な中小企業への拡大についても税の専門団体が全面協力を買って出た形です。

　７月下旬に東京・千代田区で開催された日税連の定期総会で、神津会長は「中小企業を活性化する税制の提言を行っていく」と今後の意気込みを語りました。さらに、20年度から大企業の電子申告が義務化され、将来的には中小企業にも拡大していくという政府の意向に対して、「すべての申告を電子申告で行うことに、日税連は真摯に対応していく」と全面的に協力する姿勢を示しました。

　大企業の電子申告の義務化は最新の18年度税制改正で盛り込まれたものです。20年４月以後に開始する事業年度から適用され、それ以降の紙による申告は「無申告」扱いとなり、各種加算税を課されることになります。義務化の対象となるのは、①20年４月以後に始まる事業年度の開始時点に資本金等１億円を超える法人、②相互会社や投資法人、特定目的会社に当たる法人――の２種類で、条件に当てはまる法人はすべての申告をe-Taxで行わなければなりません。

　今回は中小企業に比べて電子進行の利用率が低い大企業のみが対象となりましたが、政府が将来的に中小企業も含めた全申告を電子化しようとしているのは明らかです。財務省が策定した計画では、将来的には中小法人にも電子申告を義務化するよう言及し、「将来的に電子申告の義務化が実現されることを前提として、電子申告（e-Tax）の利用率100％」との目標を掲げています。

　18年度税制改正では、紙で申告する中小事業者に対して青色申告特別控除の額を10万円減額する見直しも盛り込まれていて、税申告の全面電子化は既定路線とも言えます。日税連が全面的に協力することを表明したことで、その流れがさらに加速しそうです。
＜情報提供：エヌピー通信社＞

国税庁はこのほど、１年間の活動やその年のトピックについてまとめたレポートの最新版を発表しました。滞納されたままとなっている国税の「残高」は、ピークだった1998年の２兆8149億円から18年連続で減少し、2016年度には8971億円となっていることが分かりました。

　国税の滞納額は14年度までゆるやかな減少傾向にありましたが、15年４月に消費税率が５％から８％に引き上げられたタイミングで３割増加しました。しかしそれに合わせるように、未納分の徴収などの処理を終えた「整理済額」も伸び、未整理額は17年連続の減少を達成しています。

　また、滞納整理で差し押さえられた財産を売却するインターネット公売は、17年度に４回実施されました。高級車や宝飾品、不動産など前年の２倍となる約800物件、４億円分を売却しています。レポートは「ネット公売は利便性が高く、より多くの参加者を募ることができるため、差し押さえた財産の高価・有利な売却に役立っています」と成果を誇っています。

　レポートでは適正・公平な課税徴収の課題として、国際的な取引への対応を挙げています。各国の税制の違いなどを利用した税逃れを防止するため、国外送金等調書や国外財産調書の提出など様々な施策を実施していますが、前年度から顕著な伸びを見せたのが、租税条約に基づく各国との情報交換制度です。15年度までは情報交換件数は約300件で推移していましたが、最新の16年度では738件と、一気に倍以上に増えています。18年４月時点で123カ国が70の租税条約を発効していて、今後ますます情報交換制度を活用した所得の捕捉が進むとみられます。
＜情報提供：エヌピー通信社＞

２０１７年度税制改正において、国外財産に対する相続・贈与の納税義務の範囲については、国際的租税回避行為の抑制等の観点から、相続人（受贈者）が日本に住所を有せず、日本国籍を有しない場合でも、被相続人（贈与者）が１０年以内に日本に住所があったときは、国内・国外双方の財産が相続税・贈与税の課税対象になるように見直されました。
　しかし、この見直しに対する強い批判を踏まえ、２０１８年度税制改正において、再度見直しがされました。

　そもそも、改正は課税逃れ防止を目的としたものですが、一方で、高度外国人材の受入れ促進のため、日本国籍を有さずに、一時滞在（国内に住所がある期間が相続開始前１５年以内で合計１０年以下の滞在）している場合の相続・遺贈の係る相続税は、国内財産のみが課税対象とされました。
　しかし、引退後に母国に戻った外国人が死亡した場合にまで、国外財産に日本の相続税を課すのはどうなのかとの声もありました。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成３０年８月６日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

◆想定できないような災害が増えた？
　近年、急激な天候の変化が大きな自然災害となるケースが増えている感じがします。気候変動の影響で台風のルートが変わったり想定を超える雨量で甚大な被害が発生したり、今まで大丈夫であった場所にも被害が及ぶ事があります。
　万が一被害を受けた場合、復旧に費用や時間を要する事がありますが支援策はどのようになっているのでしょうか。

◆災害救助法が適用される災害支援
　この法は、被災された方の状況が著しく困難でかつ多数の世帯の住居が滅失した状態の被災地に都道府県が適用し、自衛隊や日本赤十字に応急的な救助の要請、調整、費用負担を行うとともに被災者の救助や保護の活動を行う事を定めています。
　中小企業向けには、
(1)特別相談窓口の設置
(2)災害復旧貸付の実施
(3)セーフティネット保証4号実施（突発的災害が原因の売上げ減少による融資申請）
(4)既往債務の返済条件緩和
(5)小規模企業共済災害時貸付の適用
　さらに激甚災害法に基づき指定されると上記支援策の他に、
(1)災害関係保証（特例）の実施
(2)政府系金融機関の災害復旧貸付の金利引き下げが行われます。

◆保険と共済の適用
　経済産業省が今年の3月に公表した資料によると、中小企業に対する国の支援策は事業者による自助を前提とはするものの、平成28年度の台風10号、平成29年度の九州北部豪雨の被災事業者へのヒアリング結果から、各種災害と保険対象の補償を組み合わせた総合保険や休業補償にかかる商品を活用して損害をカバーしたケースをあげています。保険商品の多様化で細かいニーズに応える事が可能になっているとはいえ、活用のためには事業者も保険商品の内容の理解が必要としています。
　地震や気候の変化にも事業活動を継続していけるよう対策を進めておくことが必要であるとしていますが、上記資料によれば平成28年3月時点では中小企業のＢＣＰ（事業継続計画）策定済み企業は15％に留まっているという事です。

◆国税庁レポートとは
　国税庁は昭和43年から「日本における税務行政」を毎年刊行していましたが、平成16年以降、それに代わって登場したのが「国税庁レポート」です。国税庁ホームページで閲覧することができます。
　国税庁で実施している様々な取組みを納税者に分かりやすく説明することを目的に作成しているので、国税庁の1年間の活動やトピックスが約70ページに凝縮され、読み物としても面白い構成となっています。

◆国税庁の思惑が分かる
　国税庁の使命は「納税者の自発的な納税義務の履行を適切かつ円滑に実現する」ことです。適正に申告を行っている納税者に不公平感を与えないよう、適正・公平に課税・徴収に努めるとしています。
　使命を実現するために、当局は様々な施策を試みてきました。中にはあまり成果が上がらなかったものもあり、そうしたものは自然消滅的に施策から消えていきます。国税庁レポートを過去と照らし合わせて読み解くと、今年の強力に推し進めたい施策がどのようなものか見えてきます。

◆2018年の重点事項はこれだ！
１．税務行政のスマート化
　ほとんど注目されていませんが、今年7月から事務処理センターの試行運用が全国で展開されています。調査担当者が担っていた事務の一部を一元処理するというものですが、裏を返せば、調査担当者は更に調査に集中できることになります。
２．消費税の軽減税率制度への対応
　軽減税率制度の説明会や電話相談センターの専用窓口の設置など、制度の普及に向けた取組みが積極的に行われており、増税の再延長は考えにくい状況です。軽減税率制度は2019年10月から、インボイス制度は2023年10月から導入されます。
３．国際的な取引への対応
　昨年7月以降、「国際戦略トータルプラン」に基づき、調査マンパワーを充実させてきました。2018年度においても国際税務専門官等の増員を要求しています。パナマ文書、パラダイス文書の公開などから国際的にも関心が高い分野であり、調査の増強が見込まれます。