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個人事業税とは、個人が営む事業のうち、地方税法等で決められた事業（法定業種）に対してかかる税金です。 確定申告をしますと、その年の８月に都道府県税事務所から納税通知書が送られてきます。 （後編へつづく） （注意） |
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カテゴリー: その他税務
（前編）国税不服審判所：裁決事例などを公表！
国税不服審判所は、２０１７年７月から９月分までの裁決事例を、同所ホームページ上に追加公表しております。
それによりますと、公表された裁決事例は１２事例あがっており、そのうち裁決の６事例において、納税者の主張が何らかの形で認められました。
国税通則法関係では、請求人が行った期限後申告書の提出は、調査の内容・進捗状況、それに関する請求人の認識、期限後申告に至る経緯、期限後申告と調査の内容との関連性の事情を総合考慮して判断した結果、国税通則法第６６条第５項に規定する「決定があるべきことを予知してされたものでない」ことに該当するとして、所得税等に係る無申告加算税を全部・一部取り消しております。
さらに国税通則法関係において、当初から所得を過少に申告する意図を有していたと認めることはできないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例があります。
同事例では、請求人が当初から所得を過少に申告する意図を有していたことを推認させるものとまではいえず、その他、請求人の上記意図を認めるに足りる証拠はないとして、消費税等に係る重加算税の賦課要件を満たさないと判断しました。
（後編へつづく）
（注意）
上記の記載内容は、平成３０年７月９日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
（前編）2018年12月末に満了するＮＩＳＡに注意！
ＮＩＳＡ（少額貯蓄非課税制度）とは、２０１４年１月に少額投資を行う個人投資家のためにスタートした非課税制度で、毎年１２０万円の非課税投資枠が設定され、上場株式・投資信託等の配当や分配金、譲渡益が最長５年間にわたり非課税になります。
したがいまして、２０１４年にＮＩＳＡ口座で購入した上場株式等の非課税期間は、２０１８年１２月末で満了となりますので、該当されます方はご注意ください。
非課税期間満了後の資産の取扱いの選択肢は３つあり、一つ目は売却する、二つ目は特定口座や一般口座の課税口座へ払い出すこと、三つ目は翌年のＮＩＳＡの非課税投資枠へ移管（ロールオーバー）する方法があります。
特定口座又は一般口座へ払い出しますと、それ以降は課税扱いとなりますが、引き続き非課税枠を使って投資を行うことができるロールオーバーに関心が寄せられているそうです。
ただし、ロールオーバーは同一の証券会社に開設するＮＩＳＡ口座内での非課税期間延長であることや、ＮＩＳＡ口座を開設している証券会社において期限までに所定の手続きをすることなど条件がありますので、ご注意ください。
（後編へつづく）
（注意）
上記の記載内容は、平成３０年７月９日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
（後編）国立大学法人等への財産寄附の非課税要件の緩和を通知！
（前編からのつづき）
国立大学法人等の承認特例で規定された一定の要件は、国立大学法人等が所轄庁の確認を受けた基金の中で寄附財産を管理することなどにより、その寄附資産が公益目的事業の用に直接供されると判断されることになります。
また、非課税承認を受けた寄附財産を譲渡し、買換資産を取得する場合、これまでは公益目的事業の用に２年以上直接に供し、買換資産も公益目的事業に利用するとの要件を満たさなければ非課税承認の継続はできませんでしたが、２年以上の利用がなくても基金の中で寄附財産を管理し公益目的事業に利用している場合には、国税庁長官に必要書類を提出することで「特定買換資産の特例」として非課税承認の継続ができるようになりました。
同省では、「今回の拡充によって、寄附者にとっては非課税措置が受けられるかどうかの判定が早くなり、寄附を行いやすくなる。また、国立大学法人等にとっても寄附された資産の構成を組み替えることが可能となり、資産の有効活用ができるようになる」としております。
なお、上記の承認特例及び特定買換資産の特例は、２０１８年４月１日以後の財産の贈与等、財産の譲渡から適用されます。
（注意）
上記の記載内容は、平成３０年７月２日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
（前編）国立大学法人等への財産寄附の非課税要件の緩和を通知！
文部科学省は、２０１８年度税制改正において、国立大学法人等へ財産を寄附した場合の譲渡所得税の非課税承認を受けるための要件緩和を国立大学法人等へ通知しました。
個人が土地などの現物資産を国立大学法人等に寄附し、この寄附に対するみなし譲渡所得税の非課税措置を受けるには、その資産が２年以内に公益目的事業の用に直接供される等について国税庁長官の承認を必要とする要件があります。
これまで、この要件を満たすための国立大学法人、大学共同利用機関法人、公立大学法人及び（独法）国立高等専門学校機構内での手続きに時間がかかることから、その間に寄附者から寄附の提案を取り下げられるケースがあり、現物寄附が増えていかないとの指摘がありました。
このため、２０１８年度税制改正において要件の緩和を導入し、一定の要件を満たす場合で、国税庁長官の非課税承認の決定が寄附者の申請から１月以内に行われなかったときは、自動的に承認があったものとみなす「承認特例」を国立大学法人等にも適用しました。
（後編へつづく）
（注意）
上記の記載内容は、平成３０年７月２日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
（後編）弔慰金でも一定範囲を超えるものは退職手当等として課税対象！
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（前編からのつづき） したがいまして、従業員の死亡退職に伴い会社から支払われる弔慰金は原則として、社会通念上という国民感情の観点から課税の対象とはならないことになりますが、なかには課税されないことを利用して、過度な節税として使われることもあり得るので、弔慰金として妥当と判断できる一定の金額は課税しないものの、一定範囲を超える部分は過度な弔慰金と判断して課税対象になり、退職手当金等として相続税の課税対象となりますので、ご注意ください。 なお、上記の「業務上の死亡」とは、被相続人が亡くなった原因が業務中に起こったことであり、業務と関係性が深い原因がある場合には業務上の死亡と判断されます。 （注意） |
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《コラム》基礎控除引上げ・給与所得控除引下げに伴う各種所得控除の改正
基礎控除・給与所得控除改正に伴って変更
平成30年税制改正の基礎控除は原則10万円の引上げ、給与所得控除は原則10万円の引下げに伴って、平成32年分所得税からは周辺の所得控除のルールが少しずつ変わっています。内容を見てみましょう。
●配偶者控除・扶養控除・配偶者特別控除
現行合計所得金額38万円以下の同一生計配偶者・親族は配偶者控除・扶養控除の対象でしたが、改正後は合計所得が48万円以下（給与収入換算では103万円以下で現行と変わらず）となります。
現行合計所得38万円超123万円以下の配偶者を有する方は、最大38万円の配偶者特別控除となっていましたが、改正後は合計所得が48万円超133万円以下（給与収入換算では現行と変わらず）となります。
●家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例
現行家内労働者等について、必要経費が65万円に満たないときは、65万円を必要経費にできましたが、改正後はその額が55万円（基礎控除との控除額合計は103万円で変わらず）となります。
●青色申告特別控除（65万円控除）
現行正規の簿記に従い記帳する等一定要件を満たす青色申告者に65万円の控除となっていますが、控除額が55万円（基礎控除との控除額合計は103万円で変わらず）となります。
◆青色申告特別控除はさらに追加で控除
列挙したものに関しては結局「今と変わらない結果になる」のですが、青色申告特別控除は従来の適用要件に加えて「e-Taxによる申告（電子申告）」又は「電子帳簿保存」を行うと、引き続き65万円の控除が受けられるようになります。
「電子申告」は決算申告書・青色申告決算書等のデータを国税庁に送って申告するシステムです。今時の税理士事務所ならば大抵は対応していますし、国税庁の「確定申告書作成コーナー」でも電子申告可能です。「電子帳簿保存」は「国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等の承認申請書」を税務署に提出し承認を受ける必要があります。原則、年の途中の申請は認められませんが、平成32年に限っては年の途中の申請でも承認を受けてから12/31までの間を電子帳簿保存していれば65万円控除を受けられるとの事です。
客減っても税は減らず
観光客が著しく減少したことが固定資産税の評価減の理由として認められるかが問われた裁判で、最高裁はこのほど経営者側の上告を棄却し、減額を認めないとする栃木県那須塩原市の主張を認める決定を下しました。一審では観光客の減少は評価減に値するとの判決が出ましたが、二審では市側が逆転勝訴していました。
訴えを起こしたのは、那須塩原市の温泉旅館経営者。「観光客の減った旅館には、固定資産税の需要減による評価額の減額特例が適用されるべきだ」と主張し、宇都宮地裁に訴えを起こしたものです。
地方税法では、需要減を理由とした固定資産税の減額特例が定められていますが、これが建物に認められるのは、交通の不便な離島や、騒音問題のある住宅地など特殊な事情のある地域にこれまで限られてきました。地方の人口減少が進むなかで、客足の離れた観光地に固定資産税の評価減が認められるかが全国的に注目された裁判で、宇都宮地裁は訴えを一部認め、15％の評価額減を市に命じました。
しかし市が控訴したところ、高裁判決では「価値が減少するとは認められない」として、一転して減額を認めず、最高裁もその判断を支持する決定を出しました。君島寛市長は「主張が全面的に認められた」とコメントし、経営者側は「残念だ」と話しています。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
（後編）印紙税の課税文書の可否は実質的に判断！
（前編からのつづき）
また、売掛金の請求書に「済」や「了」と表示してあり、その「済」や「了」の表示が売掛金を領収したことの当事者間の了解事項であれば、その文書は売上金の受領書（第１７号の１文書）に該当します。
例えば、ホームページの保守契約を結んだ際に、契約書に「月額３万円」と１ヵ月あたりの保守・メンテナンス料のみを記載した場合には、期間の記載がありませんので、合計金額を計算することができません。
したがいまして、上記の場合は「継続的取引の基本となる契約書」（第７号文書）に該当し、４,０００円の印紙税が必要となります。
しかし、上記契約書の「月額３万円」に「契約期間１年」と書き加えますと、この文書は実質的に合計の契約金額が確定しますので、「請負に関する契約書」（第２号文書）に該当します。
そして、記載された金額は３６万円（３万円×１２ヵ月）となりますので、この場合の印紙税は、同区分の「１万円以上１００万円以下」の２００円となり、３,８００円節税できます。
（注意）
上記の記載内容は、平成３０年６月１５日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
「広告税」で税率が異なる広告は？
税務大学校はホームページ上の「税の歴史クイズ」のコーナーに、神奈川県で昭和初期に課税されていた「広告税」についての問いを追加しました。クイズの内容は、課税対象だった広告のうち、他と異なる税率が適用されていたのはアドバルーンによる広告に加え、①港に設置された広告、②東海道本線の車窓から見ることを目的とした広告、③電飾を使って夜間でも見ることができる広告――のいずれであるか、というものです。
クイズの答えは②。税務大学校によると、東海道本線は新幹線や高速道路がなかった当時の最重要幹線であり、川崎、横浜、小田原などの主要な都市部を網羅していたことから、沿線の広告は多くの人の目に触れたそうです。広告税の年間収入2106円のうち、東海道本線の車窓から見ることを目的にした高校からの収入が1463円と大半を占めていました。
広告税は大正時代から戦後にかけて課税されていた地方税で、昭和11年の時点では神奈
川の他、宮城、栃木、静岡でも採用されていました。また、昭和17年４月１日～21年９月１日は国税でも課税。国税としての広告税は、看板のほか、新聞広告や広告入りカレンダーも課税対象としていました。
＜情報提供：エヌピー通信社＞