カテゴリー: その他税務

中小企業者等における投資の促進に係る税制の創設

はじめに
　わが国の企業収益は過去最高を更新し続け、バブル期を超えて過去最高水準となっております。また、企業の現預金等の保有残高も2011年以降増加し続け、228.5兆円となっております。
　平成30年度税制改正では、企業収益及び預貯金等の保有残高を生産性向上のための設備投資や人材投資に振り向け、持続的な賃上げを促す観点から所得拡大促進税制が大幅に改組されることとなりました。
　このうち、本稿では、改組・創設された中小企業者等における投資の促進に係る税制の概要について解説します。

Ⅰ 適用要件（新措法42の12の５②）
　青色申告書を提出する中小企業者等（中小企業者のうち適用除外事業者に該当するものを除きます。）が、平成30年４月１日から平成33年３月31日までの間に開始する各事業年度（「大企業における賃上げ及び投資の促進に係る税制（新措法42の15の５①）」の規定の適用を受ける事業年度、設立事業年度、解散（合併による解散を除きます。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度は対象外とされます。）において国内雇用者に対して給与等を支給する場合において、賃上げ率が1.5％以上であるとき（中小企業者等の雇用者給与等支給額がその比較雇用者給与等支給額以下である場合を除きます。）は、雇用者給与等支給増加額の15％相当額の特別税額控除ができることとされます。
　ただし、特別控除税額は、当期の法人税額の20％相当額が上限とされます。

Ⅱ 特別税額控除率の上乗せ措置（新措法42の12の５②カッコ書き）
　上記Ⅰの規程の適用を受ける場合において、次に掲げる①及び②のすべての要件を満たすときは、上乗せ措置として雇用者給与等支給増加額の25％相当額の特別税額控除ができることとされます。
① 賃上げ率が2.5％以上であること。
② 次のいずれかの要件を満たすこと。
イ）教育訓練費の額から中小企業比較教育訓練費の額を控除した金額のその中小企業比較教育訓練費の額に対する増加割合が10％以上であること。
ロ）その中小企業者等が、その事業年度終了の日までに中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受けたものであり、その認定に係る経営力向上計画に記載された経営力向上が確実に行われたことにつき証明がされたものであること。

(今月の税務トピックス②につづく)

4/10
●3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

4/16
●給与支払報告に係る給与所得者異動届出(市町村長へ)

5/1
●公共法人等の道府県民税及び市町村民税均等割の申告
●2月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞
●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●8月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の5月、8月、11月決算法人の3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の1月、2月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告(12月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞

○軽自動車税の納付
○固定資産税(都市計画税)の第1期分の納付
○固定資産課税台帳の縦覧期間(4月1日から20日又は最初の固定資産税の納期限のいずれか遅い日以後の日までの期間)
○固定資産課税台帳への登録価格の審査の申出の期間(市町村が固定資産の価格を登録したことを公示した日から納税通知書の交付を受けた日後3月を経過する日までの期間等)

　岡山県岡山市や美作市、長野県岡谷市などが、中小企業の新規の設備投資を対象に、３年間固定資産税をゼロにする方針を打ち出しました。2018年度税制改正法案に盛り込まれた新たな設備投資減税制度を利用するもので、法成立に先駆けて中小企業支援を打ち出すことで、地域経済を活性化させたい狙いです。

　税制改正で新たに導入される制度は、市町村が定めた基本計画に適合し、旧モデル比で生産性が年平均１％以上向上するなどの要件を満たす機械装置、工具、器具備品、建物附属設備などを対象に、固定資産税を３年間減免するというもの。

　同様の制度として、これまでは経営力向上計画の認定などを受けると新規の設備投資の固定資産税が３年間半減される特例がありましたが、新制度の導入に伴い廃止される見通し。さらに従来の特例では軽減幅は２分の１でしたが、新制度では自治体の裁量で２分の１からゼロまで変動させることができるようになります。国としては企業の設備投資をできるだけ後押ししたい考えですが、固定資産税は地方自治体の主力の財源でもあるため、自治体の裁量を認めた形です。

　税制改正法案を先取りする形で固定資産税の減免計画を明らかにしている自治体は、まだ全国でも数えるほどしかありません。岡山市などは全国に先駆けて「税負担ゼロ」を打ち出すことで、外部から企業を誘致したい狙いもあると見られます。計画認定を受けた企業は、国のものづくり補助金の応募に際しても、優先的に採択されるなどのメリットもあります。
＜情報提供：エヌピー通信社＞

昨年分のふるさと納税で税優遇を受けるには、今年３月15日までに申告を済ませなければなりません。また、収入が給与所得のみで確定申告を必要としない人が適用できる「ワンストップ特例」では、寄付先の数などによっては申告しなければ税優遇が受けられないケースもあります。適用条件をきちんと確認しておきたいところです。

　もともと確定申告を必要とする人は、申告書の「寄附金控除」の欄にそれぞれの金額を入力するだけで済み、大した手間はありません。ただし寄付をした自治体から送付されてきた「寄附金受領証明書」を必ず申告書に添付しなければならないので、申告の前に手元にそれぞれの証明書があるかを確認しておきましょう。

　2015年にスタートした「ワンストップ特例」を使う人も多いと思われます。同特例は、寄付先の自治体に特例利用の申請をすることで、自治体が税優遇のための手続きを代行してくれるもの。寄付をすると送られてくる「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に住所や氏名、マイナンバーなどの必要事項を記入し、マイナンバーの本人確認書類を同封して送れば、自分で確定申告をする必要がなくなります。

　特例を利用できるのは、収入が給与所得のみなど、もともと確定申告を必要としない人だけです。もちろん、今年１月までにそれぞれの自治体へ「特例申請書」を提出していることも条件となります。

　ただし、収入が給与所得控除のみで、特例申請書を出している人であっても、税控除を受けるためには確定申告が必要な人もいるという点には気を付けなくてはなりません。具体的には、①医療費控除や住宅ローン控除など、別の理由で確定申告をする人、②６カ所以上に寄付をした人――は、すべての寄付について改めて確定申告をしないと、税優遇は適用できません。特に②については、特例が使えなくなるのは５団体を超えた６団体目からではなく、寄付したすべての自治体です。つまり６自治体に寄付をしたなら、その６カ所への寄付すべてについて申告する必要があります。確定申告を行わないと、どれだけ多額であっても、そのすべてが純然たる寄付となってしまうので気を付けたいところです。
＜情報提供：エヌピー通信社＞

総務省は、すべての地方公共団体（１,７８８団体）を対象に実施した「ふるさと納税に関する現況調査」結果（有効回答数：都道府県４７団体、市区町村１,７４１団体）を公表しました。
　それによりますと、２０１７年３月までの１年間（２０１６年度）のふるさと納税の寄附額は２,８４４億８８８万円にのぼり、前年度（１,６５２億９,１０２万円）の約１．７倍、寄附件数も１,２７１万７８０件で前年度（７２６万９３件）の約１．８倍となったことが明らかになり、寄附額は４年連続で過去最高を更新しました。

　ふるさと納税とは、自分の生まれた故郷や応援したい自治体に対する寄附金のうち２,０００円を超える部分について、一定の上限まで、原則所得税・個人住民税から全額が控除されます。
　寄附件数や寄附額が増加した背景としては、寄附者に送る返礼品の充実に加え、２０１５年度税制改正での個人住民税等が減税される寄附上限額の約２倍に引上げ、５つの自治体まで確定申告不要とする「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の導入などがあるとみられております。

ふるさと納税が増加した理由について、寄附を受け入れた各自治体にたずねてみますと、「返礼品の充実」が５７．１％で最多、次いで「ふるさと納税の普及、定着」が５７．０％と続き、以下、「収納環境整備（クレジット納付、電子申請の受付等）」（４１．８％）、「ＨＰ等の広報の充実」（３２．４％）、「２０１５年度における制度拡充（ふるさと納税枠の倍増、ふるさと納税ワンストップ特例制度の創設）」（３０．１％）などの理由が挙げられております。

　各地方公共団体の返礼品は、９４．２％（１,６８４団体）が「返礼品を送付している」と回答し、返礼品を送付する仕組みを設けていない１０４団体（５．８％）のうち、４３団体（２．４％）が「今後の返礼品送付を検討中」としております。
　なお、２０１６年度のふるさと納税受入等に伴う「返礼品の調達に係る費用」は、全団体合計で１０９億８１０万円となっており、ふるさと納税寄附額（２,８４４億９００万円）に占める割合は３８．４％となりました。
　今後の動向に注目です。

（注意）
　上記の記載内容は、平成３０年１月５日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

国税庁は日本年金機構が年金受給者に送付した「公的年金等の源泉徴収票」の記載内容の一部にミスがあったことを受け、源泉徴収票の記載に誤りがある人は再送付を待ってから確定申告書を作成するように呼び掛けました。

　日本年金機構はミスがあったことを１月19日に公表。源泉徴収票に記載された「控除対象配偶者」と「控除対象扶養親族」の氏名欄に一部誤りがありました。支払い金額や源泉徴収税額など、他の項目に誤りはないとのことです。そのため税額に影響する誤りではありません。

　国税庁は納税者に対し、１月に送られてきた徴収票を確認し、誤りがあれば新しく発送された徴収票を使うように求めています。

　機構は１月末までに該当者に正しい源泉徴収票を再送付しています。送付費用は国民が支払った保険料の一部にほかならず、機構のミスで無駄遣いされることになります。機構では年金の計算誤りや書類の送付ミスなど様々な問題が相次いで発覚しており、批判の声が高まっているところです。

　なお、すでに提出した申告書の源泉徴収票に誤りがあり、是正が必要な人は、税務署からその旨の連絡が来ることになっています。
＜情報提供：エヌピー通信社＞

国税庁は、仮想通貨の計算方法や具体例などを説明するＦＡＱを同庁ホームページで公表しております。
　それによりますと、すでにビットコインなどの仮想通貨の取引で得た利益の所得区分について「原則として、雑所得に区分する」との取扱いを明らかにしておりますが、さらに仮想通貨の売却や、仮想通貨での商品の購入、仮想通貨と仮想通貨の交換、仮想通貨の取得価額など９項目を掲載し、架空の事例をもとに所得の計算方法などをＦＡＱにて示しております。

　例えば、３月９日に２００万円（手数料を含む）で４ビットコインを購入し、５月２０日に０．２ビットコイン（同）を１１万円で売却したケースでは、保有する仮想通貨を売却（日本円に換金）した場合、その売却価額と仮想通貨の取得価額の差額が所得金額となります。
　計算式は、「１１万円（売却価額）－（２００万円÷４ＢＴＣ）（１ビットコイン当たりの取得価額）×０．２ＢＴＣ（支払ビットコイン）＝１万円」で、１万円が所得金額となります。

　また、３月９日に２００万円（手数料を含む）で４ビットコインを購入し、９月２８日に１５万５,０００円の商品購入に０．３ビットコイン（同）を支払ったケースでは、保有する仮想通貨を商品購入の際の決済に使用した場合、その使用時点での商品価額と仮想通貨の取得価額の差額が所得金額となります。
　計算式は、「１５万５,０００円（商品価額）－（２００万円÷４ＢＴＣ）×０．３ＢＴＣ＝５,０００円」で、５,０００円が所得金額となります。

　そのほか、仮想通貨の取引により、雑所得の金額に損失が生じたが、この損失は、給与所得等の他の所得と通算できるのかとの問いに対しては、雑所得の金額の計算上生じた所得については、雑所得以外の他の所得と通算できないと説明しております。
　所得税法上、他の所得と通算できる所得は、不動産所得・事業所得・譲渡所得・山林所得とされていますが、あらためて、雑所得はこれらの所得に該当しないので、他の所得と損益通算できないことを示しております。
　該当されます方はご注意ください。

（注意）
　上記の記載内容は、平成３０年１月１９日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

◆健康保険の被扶養者とは
　健康保険の扶養家族となる被扶養者とは被保険者の収入により生計を維持している人を言い、被扶養者の直系尊属、配偶者（事実婚を含む）、子、孫、弟妹、兄姉、および被保険者と同居している三親等以内の親族や事実婚の配偶者の父母、子も対象です。
　生計を維持しているとは被保険者の収入により生活していることで、その基準としては年間収入が130万円未満（60歳以上または障害者は180万円未満）である事です。

◆配偶者控除の改正でどうなる？
　所得税法の改正で平成30年分の所得から配偶者控除が引き上げられることになりました。これにより給与所得だけの配偶者の場合、従来は収入が「103万円」まで配偶者控除が適用されていましたが「150万円」まで拡大されます。
　健康保険の被扶養者でパートで働く配偶者は税制メリットを受けるので働く時間を増やして収入を増やそうと考える場合もあるでしょう。しかし健康保険上の被扶養者の収入要件の変更はないので、年収が130万円未満でないと被扶養者でなくなってしまいます。勤務する会社の健康保険・厚生年金保険に加入するか、自ら国民健保や国民年金に加入することになります。

◆健保の被扶養者を外れる時
　収入が増えて被扶養者でなくなる時期はいつの時点なのでしょうか。税法上の配偶者控除対象者は1月から12月の1年間の所得を見ますが、健康保険の被扶養者の認定は今後1年間の収入額の見込み額で判断します。したがってパートやアルバイトの給与収入だけであれば過去1年分の給与の合計が130万円以上となった時点で被扶養者から外れるのではなく、これから1年間で130万円以上が見込まれるようになった時点で被扶養者でなくなります。この場合の給与収入には通勤手当も含まれます。
　具体的には目安ではありますが1か月の収入が108,333円(130万円÷12か月)を常に超していれば、超えることがはっきりした時点で外す手続きをとることになります。
　雇用契約の変更による勤務日数や時間の増加で130万円を超えると見込まれたときは、その契約開始日が被扶養者でなくなる日となります。

江戸時代の租税制度「犬銀」の内容を問うクイズを、税務大学校が国税庁のホームページに掲載しています。問題は三択で、選択肢は①飼い犬の頭数に応じて飼い主が納めるぜいたく税、②藩主の飼い犬の餌代として領民が納める租税、③犬を売買した頭数に応じて納める取引税の３つ。

　犬銀は信州松代藩が課税していた税金。藩は領民から徴収する租税で鷹狩の猟犬の餌代をまかなっていたそうです。つまりクイズの答えは②。当時の諸大名は自領内に狩場を設けたほか、参勤交代で江戸に滞在しているときは幕府に狩場を借りて鷹狩を楽しんだそうです。

　税務大学校は戌年にちなんで今回のクイズで犬銀を紹介していますが、２年前には「犬税」を取り上げています。クイズは京都府と群馬県で高い税率を掛けられていた特定の犬種を当てる問題で、答えは狆（ちん）。上流階級や花柳界で近世から盛んに飼育されていた日本原産の小型犬で、愛玩犬の代表格だったことから、ぜいたく税として狙い撃ちされたとのことです。
＜情報提供：エヌピー通信社＞