金融庁は４月21日、投資で得た利益を長期にわたり非課税にする「つみたてNISA（ニーサ）」の公式キャラクターがワニの「つみたてワニーサ」に決定したことを発表しました。今後はワニーサを前面に押し出し、SNSやパンフレットを通じて制度の周知を図るそうです。
ワニーサはしっぽの部分が「つみたて」のイメージを喚起する階段状になっているのが特徴。すでにワニーサ名義でツイッターを開始するなど広報活動を進めています。今後はイラストのバリエーションを増やし、露出の機会を増やすということです。
つみたてNISAは、通常のNISAと同様に投資で得た利益にかかる税金が非課税となる制度ですが、１年当たりの投資上限額は通常型の120万円に比べて40万円と少額です。一方で非課税対象の投資期間は通常型の４倍の20年となっています。毎年少しずつ投資して長期で資産形成を狙う人向けの制度とされていることから、つみたてワニーサの性格は「慎重派」と設定されています。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
モリカケ問題を巡る財務省の公文書改ざんなど数々の〝首相案件〟で揉めに揉めている今国会のドサクサの中で、27年ぶりとなる新税「国際観光旅客税」が創設されました。政府は、「観光立国ニッポン」を加速し、さらなるインバウンド効果を狙うための財源にするというビジョンを掲げますが、法成立後も税収の使途はどうにもはっきりしません。
「国際観光旅客税」は日本から出国する際に税金をかける「出国税」で、飛行機や船で外国に渡航する２歳以上の人に対し、１人当たり一律１千円を徴収します。日本への入国後24時間以内に出国する乗り継ぎ（トランジット）客は対象から外されます。
当初は日本を訪れた外国人のみに課税する案も検討されていましたが、各国と締結している租税条約に「国籍による差別の禁止」が盛り込まれていることに配慮して、日本人にも同様に課税することとなりました。施行は2019年１月７日。
出国税の使途の大きな柱は、①快適な旅行環境の整備、②日本の多様な魅力に関する情報発信強化、③地域固有の文化・自然などを活用した観光資源の整備による満足度向上――という３分野で、それぞれ誰が見ても反論する余地はないものですが、範囲があまりに広い状況です。業界からは「バブル期と同じように、土建業界に流れるだけではないか」（東京・大田区の旅館経営者）といった諦めの声も聞かれます。
しかし、株主の見方は違います。経営者は株主から財産を預かって株主財産を増加させることを委託されています。外部環境はどうであれ、その中で最高のパフォーマンスを示すのが経営のプロのはずです。株価の下落が予想されるなら、事業と関係ない株式はあらかじめ売っておくべきですし、それでもなお所有し続けるなら、株価下落による評価損を補って余りある事業上の利益がもたらされなければなりません。経営手腕には単に事業遂行能力だけではなく、外部環境変化への対応能力も含まれているはずだと考えるのです。
包括利益とは経営を巡るすべての外部環境変化も包含した上で、経営者の経営能力を評価する利益だといえます。
資産の評価損益も含めて経営者の経営責任を問われるとなると、資産の収益性の検証が重要になります。いつか役に立つだろうとか、将来値上がりするだろうから何となく継続保有する、といった漠然とした理由での所有が許されなくなります。所有している資産が現在の収益獲得にどのように貢献しているのかということを常にチェックし、資産所有の妥当性を検証しなければなりません。
日本人は古くから失敗の検証が苦手で、失敗を招いた人間に対する責任追及が甘くなりがちな民族なのではないかと私は思っています。自分の責任を追及されたくないのは言うまでもないことですが、自分を引き上げてくれた先輩の責任を問うこともはばかる風潮も根深く存在します。しかし、所有資産に内在する赤字も含めた損益が重要視されるようになれば、従来のような微温的態度に終始できなくなり、赤字の原因を生じさせた経営者責任を厳しく追及される局面が増えてくるのかもしれません。（了）
（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）
組織目標を設定する際、そこには管理者の意思が端的に表明されます。
営業部門の場合で言えば、「適正な予算設定」が目標管理の「適正な組織目標設定」と同義で、管理者が市場環境と自社の販売ポテンシャルを的確に評価、判断する高い見識に基づいて設定されます、そのような予算・目標の実績との差異は、極めて小さく、経営貢献度が高いものとなります。
◆控え目な目標設定の問題と原因
組織目標の設定は、管理者にとって「トップから与えられたノルマ」と映りがちで、また、達成度によって組織業績が評価されます。
そこには管理者に「達成度が高く評価されるには、組織目標（予算）を控えめに設定する方が、得である」と言う意識が生まれる素地があります。
このような管理者の意識は、一般社員の目標設定に伝搬し、組織業績低迷の原因となります。
◆組織目標のあるべき姿
組織目標は過去の実績に比べて高く、ストレッチ（努力してようやく手が届く）な水準に設定し、その裏付けとして、市場環境の的確な分析と販売ポテンシャルに関する評価と自信がなければなりません。
そのような目標は、実績との一致度が高くなり、同時に経営貢献度も高いものとなります。
◆経営者・管理者の留意点
トップは「組織目標（予算）の達成度が高い」ことを、「未達」の時以上に警戒しなければなりません。
そこに、「恣意的に設定された控え目な目標・表面的な高い業績評価を追い求める管理者の意識」が存在する可能性があるからです。
トップと管理者は、そのような意識を排除し、組織目標（予算）を建設的行動の指標と考える高い見識を持たなければなりません。
見識を高める裏付けとなるのは、次のような自らの実践的努力を通じた経営貢献度を高める組織風土の醸成にほかなりません。
・目標管理制度の運用（目標設定・目標達成努力・目標達成度と経営貢献度評価）を通じた組織別・組織間の目標達成努力。
・それらに関する真摯な反省と問題認識、トップ・管理者による改革・改善。
国税庁は、２０１６年分の国外財産調書の提出状況を公表しました。
それによりますと、国外財産調書制度の創立から４年目にあたる２０１６年分（２０１６年１２月３１日における国外財産の保有状況）の国外財産調書の提出件数は、２０１７年６月末までに提出されたもので、前年比２．４％増の９,１０２件、その総財産額は同４．３％増の３兆３,０１５億円となりました。
また、局別の提出件数をみてみますと、「東京局」５,９２２件（構成比６５．１％）、「大阪局」１,２６０件（同１３．８％）、「名古屋局」６６０件（同７．３％）となりました。
財産の種類別総額では、「有価証券」が５１．８％を占めて１兆７,０９３億円で最多、「預貯金」６,０１５億円（構成比１８．２％）、「建物」３,４７４億円（同１０．５％）、「貸付金」１,７０８億円（同５．２％）、「土地」１,２３８億円（同３．７％）、「それ以外の財産」３,４８７億円（同１０．６％）となりました。
（後編へつづく）
（注意）
上記の記載内容は、平成３０年４月２日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
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◆税務署への決算申告だけではない？ ◆許認可を管轄する官公庁にも忘れずに ◆法人形態によっても様々 ◆決算後には報告義務の再確認を |
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国土交通省が３月27日に発表した今年１月１日時点の公示地価によると、全国の地価は前年から0.7％上昇し、３年連続の上昇となりました。住宅地ではリーマン・ショック以来、９年ぶりの下げ止まりとなった前年から上昇に転じ、地方圏ではバブル期以来26年ぶりのプラスに転じるなど、全国的に上昇傾向が鮮明となっています。ただし都市部以外の地方では下落幅の縮小は見られるものの全用途でマイナスが続き、交通に便利で都市部に近いエリアでの地価が上がる一方、下落が続く地点も依然多く、明暗がより分かれた格好です。
３年連続の上昇を主導したのは、都市部の商業地の地価上昇。商業地は前年の1.4％上昇からさらに伸びて全国平均で1.9％上昇。三大都市圏では東京圏で前年比3.7％、大阪圏で4.7％、名古屋圏3.3％と軒並み伸びましたが、さらに札幌、仙台、広島、福岡など地方中枢都市では、前年の6.9％をさらに上回る7.9％の著しい上昇を示しました。海外からの観光客が増加していることを背景に店舗やホテルなどの需要が高まり、それに伴いオフィスの空室率も低下傾向が続いています。
住宅地では９年ぶりの下げ止まりを見せた昨年から、ついに上昇に転じました。全国的にも上昇や下落幅の縮小がみられましたが、地域間には大きな差が出ています。三大都市圏が0.7％上昇、地方中枢都市が3.3％と前年以上に上昇する一方で、それ以外の地方圏は0.1％の下落となりました。高齢化と人口減少が進むなかで、より生活に便利でインフラの整備されている都市部に人が集まる状況がうかがえます。
なお地価が全国で最も高かったのは、今年も東京中央区銀座４丁目にある「山野楽器銀座本店」で、１平方メートルあたり5550万円となり、３年連続で過去最高を更新しました。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
国税庁は、仮想通貨の計算方法や具体例などを説明するＦＡＱを同庁ホームページで公表しております。
それによりますと、すでにビットコインなどの仮想通貨の取引で得た利益の所得区分について「原則として、雑所得に区分する」との取扱いを明らかにしておりますが、さらに仮想通貨の売却や、仮想通貨での商品の購入、仮想通貨と仮想通貨の交換、仮想通貨の取得価額など９項目を掲載し、架空の事例をもとに所得の計算方法などをＦＡＱにて示しております。
例えば、３月９日に２００万円（手数料を含む）で４ビットコインを購入し、５月２０日に０．２ビットコイン（同）を１１万円で売却したケースでは、保有する仮想通貨を売却（日本円に換金）した場合、その売却価額と仮想通貨の取得価額の差額が所得金額となります。
計算式は、「１１万円（売却価額）－（２００万円÷４ＢＴＣ）（１ビットコイン当たりの取得価額）×０．２ＢＴＣ（支払ビットコイン）＝１万円」で、１万円が所得金額となります。
また、３月９日に２００万円（手数料を含む）で４ビットコインを購入し、９月２８日に１５万５,０００円の商品購入に０．３ビットコイン（同）を支払ったケースでは、保有する仮想通貨を商品購入の際の決済に使用した場合、その使用時点での商品価額と仮想通貨の取得価額の差額が所得金額となります。
計算式は、「１５万５,０００円（商品価額）－（２００万円÷４ＢＴＣ）×０．３ＢＴＣ＝５,０００円」で、５,０００円が所得金額となります。
そのほか、仮想通貨の取引により、雑所得の金額に損失が生じたが、この損失は、給与所得等の他の所得と通算できるのかとの問いに対しては、雑所得の金額の計算上生じた所得については、雑所得以外の他の所得と通算できないと説明しております。
所得税法上、他の所得と通算できる所得は、不動産所得・事業所得・譲渡所得・山林所得とされていますが、あらためて、雑所得はこれらの所得に該当しないので、他の所得と損益通算できないことを示しております。
該当されます方はご注意ください。
（注意）
上記の記載内容は、平成３０年１月１９日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。