カテゴリー: 会計

◆改定目安は示されず各地方審議会で決定
　令和2年度地域別最低賃金改定額は中央最低賃金審議会で賃上げ額が目安は公表されず、下記のような答申にとどまりました。
「令和2年度の地域別最低賃金額は新型コロナウィルス感染症拡大による現下の経済・雇用への影響等を踏まえ引き上げの目安を示すことは困難であり、現行水準を維持することが適当」とされ、各地方最低賃金審議会に一任されました。
　それを受け各地の審議会で、小幅な改定又は据え置きで10月からの最低賃金額が決定されました。

◆月給の場合の最低賃金額の算出方法
　月給の場合は年間の休日数を出して年間の労働日数を確定させます。例えば土日や祝日、夏季休業、年末年始の休日合計が125日の場合、365-125日=240日が年間の労働日数です。１か月の平均労働日数は240÷12か月＝20日となります。１日8時間勤務なら１か月の平均労働時間は20日×8時間＝160時間となります。月給を160時間で割り算すれば時間単価が出ます。同じ月給額でも事業所の所在地が東京都の場合は単価が高いので最賃割れで違法でも、地方では大丈夫というケースがあるわけです。

　令和2年度の改定額は以下の通りです。
据え置き
東京　1013円　大阪　964円　京都　909円　 静岡　885円　広島　871円　山口　829円　北海道　861円
　
1円改定
宮城　825円　栃木　854円　神奈川　1012円　新潟　831円　富山　849円　石川　833円　福井　830円　山梨　838円　長野　849円　岐阜　852円　愛知　927円　三重　874円　兵庫　900円　奈良　838円　和歌山831円　岡山　834円　福岡　842円
　
2円改定
秋田　792円　福島　800円　茨城　851円　群馬　837円　埼玉　928円　千葉　925円　滋賀　868円　鳥取　792円　島根　792円　香川　820円　高知　792円　佐賀　792円　大分　792円　沖縄　792円

3円改定
青森　793円　岩手　793円　山形　793円　愛媛　793円　徳島　796円　長崎　793円　熊本　793円　宮崎　793円　鹿児島　793円

私は以前、銀行で融資を担当していたことがありますが、融資をする際に最も重要なのは与信判断でした。与信判断とは、借入申込人におカネを貸してもいいかどうか、そして貸せることができるとしたら、いくらまで貸せるかを判断することです。

　与信判断は、つまるところ、借入人の返済財源を見極めることにあります。そして、返済財源は二つに分けることができます。第一の財源は将来の収入見込みです。借入金の返済期間中、収入が十分にあれば、返済できると判断できます。ただ、将来は何があるか分かりません。勤めている会社が倒産してしまうかもしれませんし、病気になり働けなくなってしまうかもしれません。そうした不慮の事態に備えて、第二の財源として担保を取ります。不動産などの担保を評価して、もしものことがあっても担保で取り返せるということであれば、融資可能と判断できることになります。
　ここで肝心なことは、将来収入も担保評価も数値で表現されるということです。その数値を融資金額と比較衡量して、融資の可否及び融資金額を決定します。

　このような形で融資をするのが基本ですが、私は、果たして与信判断を返済財源だけで行うことは正しいのだろうか、という疑問をずっと抱いていました。というのは、特に個人に対する融資について当てはまることなのですが、与信判断には返済財源という数値では表現できない、もっと大切なことがあるのではないかと感じていたからです。それは、やや漠然としていますが、借入人の借入金の返済に関する誠実性といったものです。（つづく）

（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）

法務局が自筆証書遺言書を保管してくれるサービスが令和２年７月10日から開始しました。

◆公正証書遺言と自筆証書遺言
　公正証書遺言は、遺言者が公証人に内容を伝えて、その内容をもとに公証人が公正証書として遺言書を作成します。２名以上の証人が立ち会う必要もあります。費用や手間がかかりますが、公証人が内容の法的有効性をチェックしてくれたり、原本を公証役場で厳重に保管してもらえたりするメリットがあります。
　自筆証書遺言は、遺言者本人が遺言書を自書することにより作成します。一人で手軽に作成することができ、費用もかかりません。ただし、相続開始後に家庭裁判所の検認が必要となります。また、遺言者本人の死亡後、遺言書の紛失等により相続人等に発見されなかったり、一部の相続人等により隠匿や改ざんが行われたりするリスクもあります。

◆自筆証書遺言書保管制度のメリット
　この制度を利用して、自筆証書遺言書を法務局に保管してもらうことにより、遺言書の紛失・隠匿・改ざんといったリスクを回避することができ、あわせて家庭裁判所の検認も不要となります。
　遺言者は、法務局に遺言書を預けた後も、預けた遺言書を閲覧したり、保管の申請を撤回したりすることができます。
　また、相続人等は相続が開始した後であれば、遺言書が預けられているかを確認したり、遺言書を閲覧したり、遺言書の内容の証明書を取得したりすることができます。

◆注意点
　法務局に保管してもらう際、法務局の職員の方が自筆証書遺言の方式について外形的な確認はしてくれますが、遺言の内容について相談に応じたり、遺言内容の法的有効性について保証してくれたりするものではありません。また、この制度の手続はそれぞれ各種確認や手続の処理に時間を要するため、全ての手続について法務局に予約が必要となっています。
　この制度を利用する際には、司法書士さんや弁護士さんにも相談されることをお勧めします。

コロナ禍の影響で新たな開催スタイルを模索しなければならないイベントが多数あります。株主総会もその一つです。感染拡大防止の観点から、従来のように多数の人が一堂に会する開催方法はとりづらくなりました。

　そこで、注目を集めたのがオンライン株主総会です。6月総会（2020年3月期決算の企業）の中には、株主総会の様子をライブ配信した企業がありました。本人確認は、株主総会招集通知書にＩＤとパスワードを記載し、株主はログインして配信映像を見ることができるようにしたのです。

　オンライン総会の中で実施が難しいのは、議案に対する決議（議決権行使）です。不正や誤りがなく、正しく集計するために、企業は透明性の高い投票システムを用意しなければなりません。あるＩＴ企業では、ブロックチェーン技術を用いて、議決権行使を行いました。ブロックチェーンは、仮想通貨などに用いられる技術として知られていますが、最近では金融業界に限らず幅広い領域で適用されています。

　ブロックチェーンを用いる議決はどのようなものなのでしょうか。まず、企業は株主に対して、デジタルトークン（議決権）を発行します。発行と同時に、個々のデジタルトークンに関する情報をブロックチェーンに書き込むので、集計時、株主総会主催者でも票数の改ざんは不可能になります。こうした最新技術により、困難な議決を可能にしました。

　日本ではオンライン株主総会を開く企業はわずかですが、米国ではコロナ対応の為、多くの企業がオンライン株主総会に切り替えました。米国では日本と異なり、株主総会はオンラインのみの開催でもよいことになっています。今後、日本でもオンライン総会が簡単に開催できるようにするには、法整備を含めた環境整備が必要になります。（了）

（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）

コロナ禍の影響で多くの集会が取りやめとなっています。ただ、中には、法律で開催が義務付けられているため、見送るわけにもいかない会合もあります。代替えとして、オンラインで開催するケースも増えています。ただ、中にはオンライン化が難しいものもあり、感染防止が可能な開催方法を模索しなければならない場合があります。

　その一つが株主総会です。株主総会の開催は法律で定められており、コロナ禍を理由に開催を見送るわけにはいきません。もとより、株主総会は株主が経営者に意見を伝える対話の場でもあります。簡単になくすわけにはいかないのです。
　ならば、オンラインで開催すればよいのかというと、一筋縄ではいかないものがあります。というのも、会社法では株主総会においては、実存するリアル会場の設置が定められています。従って、企業はオンライン総会のほかにも従来通りのリアルな総会も用意しなければならず、オンライン総会は二度手間、負担増となります。

　また、従来から会場に入場する際に本人確認が実施されてきましたが、オンラインの場合、どのようにして本人確認を行うか、実施方法が一つのハードルとなっています。ほかにも、議案に対する決議（議決権行使）や株主の質問など、オンライン開催には多数のハードルがあります。が、2020年3月期決算の企業（株主総会は6月に開催）では、ＩＴやゲーム会社などを中心に、オンライン総会を取り入れた企業もありました。ただ、大半は、総会の様子をオンライン配信する形に留まり、議決権の行使までをオンラインで実施した企業はごくわずかです。とはいえ、オンラインの株主総会が複数の会社で実施されたことは大きな変化。今後、法整備を含めてさらにオンライン化が進む可能性があります。（つづく）

（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）

では、事業承継時の経営者保証解除に向けて具体的にどのような専門家による支援が行われているのでしょうか。そこで2020年4月よりスタートした「経営者保証コーディネーター」による支援の取り組みについてみていきましょう。

　経営者保証コーディネーターは、経営者保証ガイドラインの充足状況を確認し、保証解除に向けて金融機関との目線合わせをサポートする専門家で、各都道府県の事業承継ネットワーク事務局に常駐しています。具体的な役割としては、「事業承継時判断材料チェックシート」に基づき、経営者保証ガイドラインの要件充足状況の確認や、経営状況の見える化を行います。チェックシートによる主要確認項目としては、事業承継計画書、決算書、試算表、資金繰り表などがあげられます。

　チェックシートに基づく確認の結果、改善が必要と判断される企業に対しては、当該企業の要望に応じて既存制度を活用し、チェックシート充足に向けた改善計画を策定するなどといった経営磨き上げ支援を斡旋します。

　一方でチェックシートの項目をクリアした企業に対しては、経営者保証解除に向けて、企業が取引先金融機関と目線合わせ（交渉）を行う際に、当該企業の要望に応じて目線合わせに同席し支援する専門家の派遣を行います。専門家の派遣費用は最大支援事業で負担し利用者の負担はありません。

　このように、経営者保証コーディネーターは、法人と経営者の資産・経理の分離状況や適時適切な情報開示などといった経営者保証解除の可否の判断に資する情報の整理・見える化をサポートすることで、事業承継時の経営者保証解除に向けた支援を行っているのです。（了）

（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）