9/10
●8月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
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●7月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞
●1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●1月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の1月、4月、10月決算法人の3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の6月、7月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(5月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞
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◆何故10万円の引き下げか ◆所得税の計算方法 ◆日本的配慮か？ |
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（前編からのつづき）
税務署でのＩＣＴ利用は、税務署のパソコンで申告書を作成して「ｅ－Ｔａｘ」が４１９万１千人、同じく「書面での提出」が４０万７千人の計４５９万８千人と、前年分に比べ２．６％減少しました。
一方、自宅などでのＩＣＴ利用は、「ＨＰ作成コーナーで申告書を作成、書面で提出」が４６５万人、「同ｅ－Ｔａｘ」が６１万５千人、「民間の会計ソフトで申告書を作成してｅ－Ｔａｘ」が４０２万３千人の計９２８万９千人で同９．４％増となり、自宅等でのＩＣＴ利用が増加しております。
全国拡大後１４回目の確定申告となるｅ－Ｔａｘ（国税電子申告・納税システム）は、添付書類の提出省略や書面提出に比べて還付金を早期に還付するなどのメリットを積極的に広報するなど普及拡大に努めた結果、ｅ－Ｔａｘでの所得税の申告書提出件数が、前年の８６４万４千人から８８２万９千人へと２．１％増加しました。
これは、所得税の確定申告書の提出人員の約４割（４０．２％）がｅ－Ｔａｘを利用したことになります。
今後の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、平成３０年７月９日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
２０１７年分所得税等の確定申告において、所得税の申告書提出件数が２,１９７万７千件（前年分比１．３％増）となり、３年連続で増加となりましたが、それでも過去最高の２００８年分（２,３６９万３千件）よりは６．３％下回っております。
２０１１年分から横ばいで推移しており、２千万件を超える納税者数に対応するために、国税庁では確定申告における基本方針として、自書申告を推進し、そのためのＩＣＴ（情報通信技術）を活用した施策に積極的に取り組んでおります。
国税庁のホームページ上で申告書が作成できる「確定申告書等作成コーナー」やｅ－Ｔａｘなど、ＩＣＴを利用した所得税の確定申告書の提出人員は、全体で１,４３４万２千人にのぼり、２０１６年分より７．４％増加しました。
また、所得税の確定申告書の提出人員に占める割合は、前年より３．７ポイント上昇の６５．３％に達しました。
さらに贈与税の申告においても、提出人員５０万７千人のうち７４．４％（３７万７千人）がＩＣＴを利用し、その割合は前年分から２．５ポイント上昇しております。
（後編へつづく）
（注意）
上記の記載内容は、平成３０年７月９日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
（前編からのつづき）
実質的に非課税期間を延長させるロールオーバーに関心が寄せられている背景には、２０１７年度税制改正において、２０１８年からロールオーバーできる金額上限が撤廃されたことにあるとみられております。
改正前は５年後に保有している金融商品の時価が非課税枠の１２０万円を超えた場合、超過分はロールオーバーできず、課税口座（特定口座や一般口座）に移すか、売却する必要がありましたが、上限撤廃によって非課税投資枠を超過した部分も含めてすべての資産をロールオーバーできることになりました。
ただし、非課税投資枠を超えてロールオーバーする場合は、翌年に新しい非課税投資枠で投資することはできませんので、非課税期間が終了し、翌年の非課税投資枠にロールオーバーをした場合、ロールオーバーした額分だけ非課税投資枠を使い、新規に投資できる額が少なくなります。
例えば、ロールオーバーした金額が１２０万円以上の場合は、非課税投資枠をすべて使い切ることになり、新しく投資はできませんので、該当されます方はあわせてご注意ください。
（注意）
上記の記載内容は、平成３０年７月９日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
ＮＩＳＡ（少額貯蓄非課税制度）とは、２０１４年１月に少額投資を行う個人投資家のためにスタートした非課税制度で、毎年１２０万円の非課税投資枠が設定され、上場株式・投資信託等の配当や分配金、譲渡益が最長５年間にわたり非課税になります。
したがいまして、２０１４年にＮＩＳＡ口座で購入した上場株式等の非課税期間は、２０１８年１２月末で満了となりますので、該当されます方はご注意ください。
非課税期間満了後の資産の取扱いの選択肢は３つあり、一つ目は売却する、二つ目は特定口座や一般口座の課税口座へ払い出すこと、三つ目は翌年のＮＩＳＡの非課税投資枠へ移管（ロールオーバー）する方法があります。
特定口座又は一般口座へ払い出しますと、それ以降は課税扱いとなりますが、引き続き非課税枠を使って投資を行うことができるロールオーバーに関心が寄せられているそうです。
ただし、ロールオーバーは同一の証券会社に開設するＮＩＳＡ口座内での非課税期間延長であることや、ＮＩＳＡ口座を開設している証券会社において期限までに所定の手続きをすることなど条件がありますので、ご注意ください。
（後編へつづく）
（注意）
上記の記載内容は、平成３０年７月９日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
8/10
●7月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
8/31
●6月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞
●3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●12月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の3月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の5月、6月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(4月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞
●個人事業者の当年分の消費税・地方消費税の中間申告
○個人事業税の納付(第1期分)
○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第2期分)
文部科学省は、２０１８年度税制改正において、国立大学法人等へ財産を寄附した場合の譲渡所得税の非課税承認を受けるための要件緩和を国立大学法人等へ通知しました。
個人が土地などの現物資産を国立大学法人等に寄附し、この寄附に対するみなし譲渡所得税の非課税措置を受けるには、その資産が２年以内に公益目的事業の用に直接供される等について国税庁長官の承認を必要とする要件があります。
これまで、この要件を満たすための国立大学法人、大学共同利用機関法人、公立大学法人及び（独法）国立高等専門学校機構内での手続きに時間がかかることから、その間に寄附者から寄附の提案を取り下げられるケースがあり、現物寄附が増えていかないとの指摘がありました。
このため、２０１８年度税制改正において要件の緩和を導入し、一定の要件を満たす場合で、国税庁長官の非課税承認の決定が寄附者の申請から１月以内に行われなかったときは、自動的に承認があったものとみなす「承認特例」を国立大学法人等にも適用しました。
（後編へつづく）
（注意）
上記の記載内容は、平成３０年７月２日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
基礎控除・給与所得控除改正に伴って変更
平成30年税制改正の基礎控除は原則10万円の引上げ、給与所得控除は原則10万円の引下げに伴って、平成32年分所得税からは周辺の所得控除のルールが少しずつ変わっています。内容を見てみましょう。
●配偶者控除・扶養控除・配偶者特別控除
現行合計所得金額38万円以下の同一生計配偶者・親族は配偶者控除・扶養控除の対象でしたが、改正後は合計所得が48万円以下（給与収入換算では103万円以下で現行と変わらず）となります。
現行合計所得38万円超123万円以下の配偶者を有する方は、最大38万円の配偶者特別控除となっていましたが、改正後は合計所得が48万円超133万円以下（給与収入換算では現行と変わらず）となります。
●家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例
現行家内労働者等について、必要経費が65万円に満たないときは、65万円を必要経費にできましたが、改正後はその額が55万円（基礎控除との控除額合計は103万円で変わらず）となります。
●青色申告特別控除（65万円控除）
現行正規の簿記に従い記帳する等一定要件を満たす青色申告者に65万円の控除となっていますが、控除額が55万円（基礎控除との控除額合計は103万円で変わらず）となります。
◆青色申告特別控除はさらに追加で控除
列挙したものに関しては結局「今と変わらない結果になる」のですが、青色申告特別控除は従来の適用要件に加えて「e-Taxによる申告（電子申告）」又は「電子帳簿保存」を行うと、引き続き65万円の控除が受けられるようになります。
「電子申告」は決算申告書・青色申告決算書等のデータを国税庁に送って申告するシステムです。今時の税理士事務所ならば大抵は対応していますし、国税庁の「確定申告書作成コーナー」でも電子申告可能です。「電子帳簿保存」は「国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等の承認申請書」を税務署に提出し承認を受ける必要があります。原則、年の途中の申請は認められませんが、平成32年に限っては年の途中の申請でも承認を受けてから12/31までの間を電子帳簿保存していれば65万円控除を受けられるとの事です。
国税庁は、２０１７年分所得税等の確定申告状況を公表しました。
それによりますと、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を１．３％（２８万７千人）上回る２,１９７万７千人となり、２０１５年から３年連続で増加しました。
申告納税額がある人（納税人員）は同０．６％増の６４０万８千人となり、３年連続増加し、納税人員の増加に伴い、その所得金額も同３．４％上回る４１兆４,２９８億円でこちらも３年連続で増加しました。
申告納税額も前年を４．６％（１,４１６億円）上回る３兆２,０３７億円と、３年連続増加しました。
所得税申告者のうち、株式等の譲渡所得の申告者は前年分比１０．６％増の１０３万１千人と２年連続で増加し、うち所得金額がある人は同８１．１％増の５３万３千人、所得金額は同３６．７％増の３兆５,７３２億円と増加しました。
これら株式等譲渡所得の申告者を除く土地等の譲渡申告者は同３．８％増の５１万４千人で３年連続の増加し、うち所得金額がある人は同４．５％増の３４万１千人、所得金額は同６．５％増の４兆７,５５７億円となり、いずれも増加しました。
（後編へつづく）
（注意）
上記の記載内容は、平成３０年７月２日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。