カテゴリー: 所得税

岐阜市がふるさと納税の利用者1253人に対する税額控除の適用漏れがあったことを公表しました。ふるさと納税の控除ミスは東京都渋谷区でも発覚したばかりです。岐阜市だけでなく、同様の税優遇の適用ミスは全国で放置されている恐れがあります。面倒でも税優遇がしっかり適用されているか、一度は確認しておきたいところです。

　岐阜市は５月に、納税者12万7406人分の住民税税額決定通知書を市内２万1400事務所に発送したところ、納税者から「ふるさと納税をしたのに税額控除が適用されていない」との連絡があったとしています。改めて調査をすると、制度の適用漏れで1253人に対して過大な税額を通知していました。

　適用漏れの対象となったのは、確定申告が不要となる「ワンストップ特例」の利用者です。同制度では、寄付を受けた自治体から寄付者が住んでいる自治体に宛てて特例適用の通知書が送られ、住んでいる自治体は通知書に基づいて税優遇の適用を行います。岐阜市では、寄付先の自治体から送られてきた通知書をダンボール箱に入れて保管していましたが、４箱のうち１箱が別の場所で保管され、そのまま放置されて処理が行われませんでした。市は該当者に謝罪の文書を発送し、７月以降に相当額を控除することで調整を行うとしています。

　渋谷区のケースでは、担当者の引き継ぎ漏れがあり、電算処理の委託業者に誤ったデータを渡したことが原因でした。ただしその後、税額決定通知書を発送する段階になって、内部でミスに気付いています。一方、今回の岐阜市は、納税者が控除額を確認していなければミスが放置されたまま過徴収が行われていた可能性もあります。

　続けて発覚した２つの控除漏れでは、どちらも対象は「ワンストップ特例」の適用者のみでしたが、住民税から控除されるのは確定申告をする人も同様であり、経営者などの高所得者でも過徴収に遭う恐れは十分にあるところです。
＜情報提供：エヌピー通信社＞

7/10
●6月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

7/17
●所得税の予定納税額の減額申請

7/31
●所得税の予定納税額の納付(第1期分)
●5月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞
●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●11月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の2月、8月、11月決算法人の3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の4月、5月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(3月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞

○固定資産税(都市計画税)の第2期分の納付

大阪府寝屋川市は５月22日、所得税の脱税で有罪判決を受けた同市職員の被告男性（48）を懲戒免職処分としました。男性はインターネットで購入した馬券で当てた約３億円を申告せず、所得税法違反に問われていました。

　男性の裁判では、課税庁が税務調査の際に本来の目的とは別の銀行口座を見て情報を得る「横目調査」の有効性が問われていました。男性は横目調査に基づく税務調査は無効と主張しましたが、大阪地裁は５月９日の判決で「違法な手法である疑いは残るものの、違法性が重大とまでは認められない」として調査の有効性を認め、男性に懲役６カ月、執行猶予２年、罰金1200万円の有罪判決を下しています。なお男性は、所得税の脱税という起訴内容そのものについては否認せず、争っていませんでした。

　判決を受け、被告男性が税務室課長を務めていた寝屋川市は、これまで起訴休職中としていた男性を懲戒免職としました。市人事室は「納税者の模範となるべき立場でありながら、市役所への信用を失墜させた」としています。なお男性は判決を不服として控訴しています。
＜情報提供：エヌピー通信社＞

（前編からのつづき）

　黒字法人の営業収入金額は同２．３％増の１,１４４兆４,４０８億円と増加に転じ、所得金額は同３．９％増の５９兆４,６１２億円で過去最大となりました。
　営業収入に対する所得金額の割合（所得率）は、前年から０．１ポイント上昇の５．２％となり、黒字法人について、業種別の所得率をみてみますと、「鉱業」が１１．１％、「不動産業」が１０．４％となり、法人税額は１０兆４,６７６億円で、前年度より０．３％減少しました。

　また、所得税額控除は３兆１,７３３億円で、同１８．２％減となり、外国税額控除は５,１０４億円で、同７．０％減となり、２年連続で減少しました。
　繰越欠損金の当期控除額は７兆５,９５１億円で、同７．４％減と３年連続減少し、翌期繰越額は６８兆４,１６７億円で、同４．７％増となり、２年連続の増加となりました。
　一方、２０１７年３月までの１年間に全国の企業が取引先の接待などに使った交際費は、前年度に比べ４．１％増の３兆６,２７０億円となり、５年連続で増加しました。

（注意）
　上記の記載内容は、平成３０年５月９日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

わが国の企業数は減少傾向にあり、とくに小規模企業の減少が顕著となっています。
　小規模企業の廃業の主な要因の一つに、事業を継続させたい意向があるにもかかわらず、後継者不在を理由に廃業せざるをえない企業の存在があげられます。
　中小企業庁「事業承継ガイドライン」では、小規模企業に対して創業希望者と後継者不在の小規模企業とをマッチングさせるといった「創業との連携」の重要性が指摘されています。

　こうした中、国は2011年度から後継者不在に悩む中小企業に対して、第三者への承継（引継ぎ）を支援するため、各都道府県に事業引継ぎ支援センターを設置し支援を行っています。そして一部の事業引継ぎ支援センターにおいて、2014年度から後継者人材バンク事業を開始しています。後継者人材バンクとは後継者不在の小規模事業者（主として個人事業主）と創業を志す個人起業家をマッチングする事業であり、個人事業主の後継者問題の解決と創業の促進を同時に図ることを狙いとしています。

　後継者人材バンクのメリットとして、起業家にとっては顧客や販売先、仕入先、店舗等の経営資源や、地域における知名度、経営ノウハウ等の無形資産を引き継ぐため起業に伴うリスクを低く抑えることができます。また、後継者不在の事業者にとっては、後継者問題を解消し事業の継続を図ることで、従業員の雇用や取引先との取引を継続することができます。

　一方で、起業家にとってはゼロからの起業と比較すると相対的に経営の自由度が低くなるとともに、現経営者と経営方針のすり合わせを行う必要がある点に留意する必要があります。（つづく）

（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）

（前編からのつづき）

　調査内容は、「帳簿・証憑」が２,０５８件（８４．２％）で、他の調査内容については、「現金・預金」（２８．５％）、「机・書庫・金庫」（１０．５％）、「パソコン等」（８．２％）などの順に多くなりました。
　調査日数については、２,４４５件中、「１日」で終了したものが４８６件で２０．５％（前年比０．２ポイント減）を占め、「２日」が１,０３８件で４３．９％（同５．８ポイント減）、「３～４日」は３９２件で１６．６％（同１．６ポイント減）のほか、「５日以上」が４４９件で１９．０％（同７．７ポイント増）となりました。

　調査結果については、回答のあった２,０２１件のうち、「申告是認」が４５８件（２２．７％）、「修正申告」が１,５１５件（７５．０％）、「更正」が４８件（２．４％）となり、修正申告・更正１,５６３件のうち、「重加算税処分」となったものは、２７９件（２１．２％）となりました。
　なお、調査官の態度としては、「良い」が３６．９％（昨年度４３．９％）、「悪い」が９．８％（同７．７％）、「普通」が５３．３％（同４８．４％）となりました。
　今後の動向に注目です。

（注意）
　上記の記載内容は、平成３０年４月１６日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

東京税理士会は、２０１７年度税務調査アンケートを公表しました。
　その調査結果（有効回答数１,７１６会員）によりますと、対象期間（２０１６年７月～２０１７年６月）に２,４９５件の税務調査があり、このうち「納税者のみに通知があった」件数は２４５件（９．８％）で、前年より４．４ポイント増加しました。
　通知がなかった無予告調査件数は９９件（４．０％）で、このうち「事前通知はなかったが、税務調査が速やかに開始されたもの」が７７件（７７．８％）でした。

　無予告調査は、納税者の負担が特に大きいことから、東京税理士会では、「正確な課税標準等又は税額等の把握を困難にするおそれがあるとき」又は「調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき」以外は避け、事前通知は要しないとの判断は慎重にするよう求めております。
　回答のあった調査件数２,４４５件の内訳は、「法人税（消費税含む）」が１,８８７件と約７７％を占め、「所得税（同）」が２６６件、「相続税（含む贈与税）」が１７２件、「消費税（単独調査）」が８１件、「その他国税」が３９件となりました。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成３０年４月１６日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

（前編からのつづき）

　この主な内訳は、２０１５年度から適用要件を緩和した「所得拡大促進税制」が３,１８４億円（２０１５年度比４１０億円増）、「研究開発税制」が５,９２６億円（同２３２億円減）、「生産性向上設備投資促進税制（一部）」が９７１億円（同２１０億円減）です。

　「特別償却」（２８措置）は、適用件数が６．８万件（２０１５年度比０．５万件減）、適用額が１兆７,８６９億円（同５,７５０億円減）で、主な内訳は、「中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却」は５,９７１億円（同２,３２４億円増）、「生産性向上設備投資促進税制（一部）」が８,９３７億円（同３,９８９億円減）です。
　また、「準備金等」（１５措置）は、適用件数が１．３万件（２０１５年度比０．１万件減）、適用額が８,２１２億円（同１,２１６億円減）となりました。

　適用数の実績が想定外に少ない租税特別措置等は、必要性や将来見込みの検証を徹底するため、税制改正プロセスにおいて、総務省による政策評価の点検結果や、財務省の適用実態調査の結果を活用し、租税特別措置の必要性や政策効果を検証しております。
　今後の動向に注目です。

（注意）
　上記の記載内容は、平成３０年４月１６日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。