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最近、株式市場では「ロビンフッダー」と呼ばれる米国の個人投資家が注目を集めています。米国では、取引に占める個人投資家の割合が2010年と比べて2倍近くに増加したことが話題となった要因の一つです。加え、ロビンフッダーの中には大きな利益をあげた人が多いことも注目を集めることに繋がりました。9月初旬、米国の株価指数S&P500種は過去最高値を更新しました。アップルなどのハイテク株は上昇が続き、こうした銘柄を買った投資家は大きな利益を手にしています。 ロビンフッダーとはどのような投資家なのでしょうか。名前の由来は、「ロビンフッド」という、米国の株取引アプリを使用しているところから来ています。従来、株取引ツールは扱いづらいものが多く、個人にとって株取引は敷居の高いものになっていました。が、ロビンフッドはアマゾンのおススメ機能と同じような感覚で銘柄が表示され、取引が簡単にできるようになっています。また、初めて利用する時には、紙吹雪が舞い祝福のメッセージが現れます。楽しくゲーム感覚で株取引ができることが、人気アプリとなった大きな理由です。 実は、ロビンフッダーが増加したのはコロナ禍の影響も一つとしてあります。米国では、新型コロナウイルスの感染拡大により、レイオフなどで仕事を失う人が増えました。こうした人たちは自宅で過ごさなければならず時間をもてあまします。そこで、時間つぶしと減少した収入の補てんが期待できる株投資に人が集まりました。現在、ロビンフッダーの多くは利益を手にしています。が、初心者が多いので、どこまで続くか心配の声も上がっています。（つづく） （記事提供者：（株）日本ビジネスプラン） |
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【時事解説】中小企業における働き方改革への対応 その２
では、働き方改革への対応に向けて中小企業では具体的にどのような取組みが行われているのでしょうか。そこで『中小企業白書2020年版』において、働き方改革の取組事例として紹介されたライオンパワー株式会社（本社：石川県小松市）の事例についてみていきましょう。
ライオンパワー株式会社は、各種FA・LAロボットシステムなどの開発、製造を行う企業です。
かつて同社では月ごとの残業時間や年間累計残業時間、有給休暇取得日数が確認しづらく、従業員自身も管理できていない状況でした。こうした状況を受け、働き方改革関連法の残業時間の上限規制や年次有給取得の義務化にも対応すべく、早めの準備に着手することとしました。
具体的には残業時間が少ない人に高いポイントを付与する形で残業時間をポイント化し、トータルポイント数を賞与に反映させる評価制度を導入しました。一方で、業務量の多い従業員等が不利にならないよう、賞与の評価においては業務難易度や業務量などを社長と部門長で確認し調整しています。
また、日々の残業時間と月ごとの累計残業時間をネットワークで従業員自身が確認できるようにするとともに、年間3日間を計画有給取得日と定め（残り2日は個別に取得）、有給休暇消化日数も確認できるようにしました。
これらの取組みを通して残業時間が大幅に減少しました。また、会社全体の計画有給取得日を決めることで、管理部門の管理コスト軽減を図ることができました。さらに残業時間のポイント制導入により、残業が減る一方で賞与が増額となり、従業員の働き方への意識を高めることにつながりました。
このように働き方改革への対応を契機としてさまざまな効果がみられるのです。（了）
（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）
【時事解説】中小企業における働き方改革への対応 その１
中小企業においては人手不足の解消に向けて魅力的な職場づくりが求められています。
政府は2019 年4月1日より「働き方改革関連法」を順次施行しており、全ての企業に対して労働環境の整備を促しています。以下では中小企業における「働き方改革関連法」のスケジュールについてみていきましょう。
まず2019年4月1日より大企業、中小企業ともに、法定の年次有給休暇付与日数が10 日以上の全ての労働者について、使用者が毎年5日年次有給休暇を確実に取得させることが義務付けられました。
時間外労働の上限規制については大企業では2019年4月1日からスタートしましたが、中小企業においても2020年4月1日から、時間外労働の上限について月45 時間、年360 時間を原則とし、臨時的な特別の事情がある場合でも、年720時間、単月100 時間未満（休日労働含む）、複数月平均80 時間（休日労働含む）を限度に設定することが義務付けれました。
大企業では、2020 年4月1日から、同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間で、基本給や賞与などのあらゆる待遇について、不合理な待遇差が禁止される「同一労働同一賃金（パートタイム・有期雇用労働法）」が適用されましたが、中小企業においても2021年4月1日から適用されることになります。
また、大企業で既に施行されている割増し賃金率の引上げについては、中小企業においても2023 年の4月１日から、適用猶予措置が廃止され、月60 時間を超える時間外労働について、割増し賃金率を50％以上とすることが義務付けられることとなります。このように中小企業においても「働き方改革関連法」が順次適用されることとなるのです。（つづく）
（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）
《コラム》健康診断と健康情報の取り扱い
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◆健康診断は使用者の務め ◆適切な情報管理 ◆健診と費用、賃金 |
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（後編）2019年度査察白書：査察の告発事案は１００％有罪！
（前編からのつづき）
ちなみに、刑罰は１０年以下の懲役に、罰金は１,０００万円（脱税額が１,０００万円を超える場合は、脱税相当額）以下となっております。
いわゆるマルサといわれる査察は、大口・悪質な脱税をしている疑いのある者に対し、犯罪捜査に準じた方法で行われる特別な調査をいいます。
そして、調査にあたる国税査察官には、裁判官の発する許可状を受けて事務所などの捜査や帳簿などの証拠物件を差し押さえたりする強制捜査を行う権限が与えられます。
この査察調査は、単に免れた税金や重加算税などを納めさせるだけでなく、検察への告発を通じて刑罰を科すことを目的としております。
１９８０年に初めて実刑判決が出されて以降は、毎年実刑判決が言い渡されております。
すでに着手した査察事案について、同年度中に告発の可否を最終的に判断（処理）した件数は１６５件で、このうち検察庁に告発した件数は７０．３％（告発率）にあたる１１６件あったことからも、査察の対象になると、約7割程度が実刑判決を含む刑事罰の対象となりました。
（注意）
上記の記載内容は、令和２年９月７日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
（前編）2019年度査察白書：査察の告発事案は１００％有罪！
２０１９年度査察白書によりますと、２０１９年度中に一審判決が言い渡された１２４件の１００％に有罪判決が出され、うち５人に対し執行猶予がつかない実刑判決が言い渡されました。
実刑判決で最も重いものは、査察事件単独に係るものが懲役１０ヵ月、他の犯罪と併合されたものが懲役９年でした。
事例では、Ａ社はプロセッサ開発・製造・販売等を行うもの会社ですが、架空の外注費を計上するなどの方法により所得を隠し、多額の法人税及び消費税を免れておりました。
同社の元代表者Ｂは、詐欺罪との併合事件として、法人税法、消費税法及び地方税法違反の罪で、懲役５年の実刑判決を受けております。
一審判決があった１２４件の１件当たり平均の犯則税額は４,７００万円、懲役月数は１５．５ヵ月、罰金額は１,２００万円となりました。
査察の対象選定は、脱税額１億円が目安といわれ、また、脱税額や悪質度合いの大きさが実刑判決につながります。
査察で告発されますと、社会的信用を失うだけでなく、巨額な罰金刑や実刑判決の可能性も十分にあります。
（後編へつづく）
（注意）
上記の記載内容は、令和２年９月７日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
《コラム》令和2年度地域別最低賃金
◆改定目安は示されず各地方審議会で決定
令和2年度地域別最低賃金改定額は中央最低賃金審議会で賃上げ額が目安は公表されず、下記のような答申にとどまりました。
「令和2年度の地域別最低賃金額は新型コロナウィルス感染症拡大による現下の経済・雇用への影響等を踏まえ引き上げの目安を示すことは困難であり、現行水準を維持することが適当」とされ、各地方最低賃金審議会に一任されました。
それを受け各地の審議会で、小幅な改定又は据え置きで10月からの最低賃金額が決定されました。
◆月給の場合の最低賃金額の算出方法
月給の場合は年間の休日数を出して年間の労働日数を確定させます。例えば土日や祝日、夏季休業、年末年始の休日合計が125日の場合、365-125日=240日が年間の労働日数です。１か月の平均労働日数は240÷12か月＝20日となります。１日8時間勤務なら１か月の平均労働時間は20日×8時間＝160時間となります。月給を160時間で割り算すれば時間単価が出ます。同じ月給額でも事業所の所在地が東京都の場合は単価が高いので最賃割れで違法でも、地方では大丈夫というケースがあるわけです。
令和2年度の改定額は以下の通りです。
据え置き
東京 1013円 大阪 964円 京都 909円 静岡 885円 広島 871円 山口 829円 北海道 861円
1円改定
宮城 825円 栃木 854円 神奈川 1012円 新潟 831円 富山 849円 石川 833円 福井 830円 山梨 838円 長野 849円 岐阜 852円 愛知 927円 三重 874円 兵庫 900円 奈良 838円 和歌山831円 岡山 834円 福岡 842円
2円改定
秋田 792円 福島 800円 茨城 851円 群馬 837円 埼玉 928円 千葉 925円 滋賀 868円 鳥取 792円 島根 792円 香川 820円 高知 792円 佐賀 792円 大分 792円 沖縄 792円
3円改定
青森 793円 岩手 793円 山形 793円 愛媛 793円 徳島 796円 長崎 793円 熊本 793円 宮崎 793円 鹿児島 793円
《コラム》令和2年度地域別最低賃金
◆改定目安は示されず各地方審議会で決定
令和2年度地域別最低賃金改定額は中央最低賃金審議会で賃上げ額が目安は公表されず、下記のような答申にとどまりました。
「令和2年度の地域別最低賃金額は新型コロナウィルス感染症拡大による現下の経済・雇用への影響等を踏まえ引き上げの目安を示すことは困難であり、現行水準を維持することが適当」とされ、各地方最低賃金審議会に一任されました。
それを受け各地の審議会で、小幅な改定又は据え置きで10月からの最低賃金額が決定されました。
◆月給の場合の最低賃金額の算出方法
月給の場合は年間の休日数を出して年間の労働日数を確定させます。例えば土日や祝日、夏季休業、年末年始の休日合計が125日の場合、365-125日=240日が年間の労働日数です。１か月の平均労働日数は240÷12か月＝20日となります。１日8時間勤務なら１か月の平均労働時間は20日×8時間＝160時間となります。月給を160時間で割り算すれば時間単価が出ます。同じ月給額でも事業所の所在地が東京都の場合は単価が高いので最賃割れで違法でも、地方では大丈夫というケースがあるわけです。
令和2年度の改定額は以下の通りです。
据え置き
東京 1013円 大阪 964円 京都 909円 静岡 885円 広島 871円 山口 829円 北海道 861円
1円改定
宮城 825円 栃木 854円 神奈川 1012円 新潟 831円 富山 849円 石川 833円 福井 830円 山梨 838円 長野 849円 岐阜 852円 愛知 927円 三重 874円 兵庫 900円 奈良 838円 和歌山831円 岡山 834円 福岡 842円
2円改定
秋田 792円 福島 800円 茨城 851円 群馬 837円 埼玉 928円 千葉 925円 滋賀 868円 鳥取 792円 島根 792円 香川 820円 高知 792円 佐賀 792円 大分 792円 沖縄 792円
3円改定
青森 793円 岩手 793円 山形 793円 愛媛 793円 徳島 796円 長崎 793円 熊本 793円 宮崎 793円 鹿児島 793円
【時事解説】ＡＩが人柄を判断する その２
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状況が順調なときは問題がありませんが、カネが足りなくなってきたとき、返済に対してどのような態度を取るかは人によって異なります。誠実性の高い人は自分の生活をギリギリまで切り詰めても返済をしようとしますし、反対に誠実性の低い人は自分の生活を優先して返済を後回しにするでしょう。そんな誠実性の判断ができれば、与信判断の妥当性はもっと高くなるのではないかと思っていたのです。しかし、そんな誠実性は数値化できないので、与信判断に加えることは無理というのが常識でした。ところが、最近のAI（人工知能）の発達はそんなこともできるようになっているようです。 買い物履歴、クレジットカードの使い方やその決済状況などは金銭に関する直接的情報ですから、金銭に対するその人の誠実性を判断する重要な情報になることはいうまでもありません。そうした金銭情報だけではなく、その人がネットでどういう情報を好んで読んでいるのかとか、フェイスブック、ツイッターに対する共感や反感を総合的に分析すれば、返済に関する誠実性をかなり正確に判断できるようになるというのです。 まだ、実用段階には至っていないようですが、もはや将棋ではプロを凌駕するほどになったAIによるビッグデータ分析の急速な発達を考えれば、早晩可能になるでしょう。借入人の誠実性までも加味した与信判断が行える時代は目前に迫っているようです。 しかし、ここまで考えたとき思わずドキリとします。確かにカネを貸す立場からは誠実性を判断材料にできるというのは朗報ですが、借りる方からすればゾッとしません。自分の人柄を機械に判断され、「お前は誠実性が低いからカネを貸せない」と言われるのは、何か薄気味悪い気がします。技術の進歩は何もかも数値化を可能としてしまう勢いなのですが、果たしてこれが望ましい社会なのかというと、考え込んでしまいます。（了） （記事提供者：（株）日本ビジネスプラン） |
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【時事解説】ＡＩが人柄を判断する その１
私は以前、銀行で融資を担当していたことがありますが、融資をする際に最も重要なのは与信判断でした。与信判断とは、借入申込人におカネを貸してもいいかどうか、そして貸せることができるとしたら、いくらまで貸せるかを判断することです。
与信判断は、つまるところ、借入人の返済財源を見極めることにあります。そして、返済財源は二つに分けることができます。第一の財源は将来の収入見込みです。借入金の返済期間中、収入が十分にあれば、返済できると判断できます。ただ、将来は何があるか分かりません。勤めている会社が倒産してしまうかもしれませんし、病気になり働けなくなってしまうかもしれません。そうした不慮の事態に備えて、第二の財源として担保を取ります。不動産などの担保を評価して、もしものことがあっても担保で取り返せるということであれば、融資可能と判断できることになります。
ここで肝心なことは、将来収入も担保評価も数値で表現されるということです。その数値を融資金額と比較衡量して、融資の可否及び融資金額を決定します。
このような形で融資をするのが基本ですが、私は、果たして与信判断を返済財源だけで行うことは正しいのだろうか、という疑問をずっと抱いていました。というのは、特に個人に対する融資について当てはまることなのですが、与信判断には返済財源という数値では表現できない、もっと大切なことがあるのではないかと感じていたからです。それは、やや漠然としていますが、借入人の借入金の返済に関する誠実性といったものです。（つづく）
（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）