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　働き方改革関連法は今年４月１日から2023年にかけて順次施行されることになっていて、今年４月からは労働基準法改正による年次有給休暇の年５日の付与義務などが注目されていますが、ここでは労働安全衛生法の改正による労働時間の把握義務に焦点を絞って解説します。ここ数年、退職した元従業員による未払い賃金の支払請求などが多発していますが、今回の法改正はそうした動きをさらに加速させるおそれがあるためです。

　未払い賃金を求める最近の裁判では、ことごとく労働者側に軍配が上がっています。それはひとえに、会社側の労働時間の把握がぬるいからにほかなりません。裁判所は、たとえタイムカードがあったとしても労働者が手帳に書いた時刻を尊重する風潮にあります。

　こうした状況のなかで労働時間の把握義務が現在の施行規則から法律に格上げされれば、たとえ正しいタイムカード記録であっても会社は負ける可能性を否定できません。現に、偽装したタイムカードを使って裁判を起こした元従業員の主張が認められるようなことも起きています。

　自社の従業員や退職した元社員を疑いたくはありませんが、今後は労働時間の把握について、労使双方でサインをするなど徹底した管理が必要になってきます。法改正は４月１日にすでに行われています。

　安倍政権は「一億総活躍社会の実現に向けた最大のチャレンジ」と銘打ち、働き方改革関連法を昨年６月に成立させました。首相は「長時間労働を是正する」として、残業時間の上限規制や時間外労働に対する賃金支払い義務に期待を込め、また「非正規という言葉を一掃する」として、派遣社員や有期労働者の縮減に向けて動いていく構えを示しています。

◆特定技能ビザが4月1日からスタート
　介護や外食業、宿泊業、建設業など、これまで外国人材の受入れが原則的に難しかった14分野について、新たに受入れを認める「特定技能ビザ」の新設を含む改正入管法（出入国管理及び難民認定法）が4月1日からスタートします。
　慌ただしく国会で成立し、確定した要件がなかなか提示されない状況が続いていましたが、3月に入り法務省から申請用紙のサンプルや資料が公開され、いよいよ受入れに向けた動きが本格化してきました。

◆雇用企業に課される届出義務
　特定技能ビザで外国人材を受け入れるにあたり、これまでの一般的な就労ビザでの受入れと違い、雇用する企業（受入れ機関）に対し多くの届出義務を課していることは注目したいところです。
　現在ある就労ビザのうち、最も一般的な「技術・人文知識・国際業務ビザ」は、システムエンジニアや通訳翻訳者など、理系知識や文系知識、語学力を生かした業務に就く方向けのビザです。これまで、このビザをもつ外国人材を受け入れた場合や雇用契約が終了した場合、入国管理局（法改正により出入国在留管理庁へ変更）へ届出義務を負うのは外国人材個人であり、雇用企業が行う届出は努力義務とされていました。
　ところが、新設される特定技能ビザでは、外国人材受入れや雇用終了、さらに業務の内容や報酬額など雇用契約内容を変更する場合についても、雇用企業に届出の義務が課されることになります。

◆定期的な報告義務も
　このほか、雇用企業は四半期ごとに、特定技能外国人の受入れ数や氏名・生年月日等の身分事項、活動日数や活動場所など、受入れ状況に関する報告を義務付けられ、また、特定技能外国人と同じ業務に従事している日本人従業員に関する報酬支払状況についても届出を行うことが義務付けられます。報酬の支払状況については賃金台帳の写しや預金口座等への振込み等、支払い実績の確認できる証票資料を併せて提出する必要があるなど、適切な内容（例：報酬額が日本人と同等以上）の雇用契約が確実に履行されるための対策が数多く設けられています。報告義務を怠ると出入国在留管理庁から指導、改善命令等を受けるだけでなく、外国人材を受け入れられなくなる可能性もありますので、特定技能ビザによる外国人材の受入れには十分な態勢を整えて臨みたいところです。

　個人消費がなかなか盛り上がりません。個人消費はGDP（国民総生産）の大よそ6割を占めますから、個人消費が活性化しなければ、GDPも増えません。そこで、政府は個人消費を増やすべく様々な対策を打っています。

　その中で注目を浴びるのが賃上げです。政府は賃上げが望ましい理由を次のように説明します。賃上げで個人所得が増えれば、個人消費が活性化し、企業の売上が増加し、その結果、利益が増える経済の好循環に入るのだから、賃上げは最終的に企業のためになる。また、財源面からも、企業の内部留保は空前に積み上がっており、内部留保から賃上げができるはずだ。さらに、法人税率を引き下げ、今後も賃上げをした企業の税率引き下げも検討しているから、財源はあるはずだ、と。

　まず、財源論から考えてみましょう。内部留保からの賃上げ論には首を傾げざるをえません。なぜなら、内部留保は損益計算書の結果である当期純利益の集積であり、内部留保から直接、賃金（給与）を支払うことはできないからです。賃金は損益計算書の費用項目で、内部留保は貸借対照表の純資産項目です。その両者は損益計算書の当期純利益を媒介としなければつながりません。つまり、賃金を払い、損益計算書の最終利益である当期純利益を赤字にすることにより初めて内部留保が減少します。いくら内部留保が豊富でも、このルートからの賃金支払いに経営者が躊躇するのは当然です。（つづく）

（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）

◆ATMを操作しても還付金はもらえません！
　所得税の確定申告で還付となった場合、通常１か月～１か月半程度（電子申告の場合は３週間程度）で還付金は申告した口座に入金されますが、電話で何やら難しいことを言い立て、還付金の送金に問題があるとしてお年寄りにATMの操作をさせ、預金をだまし取る還付金詐欺があります。警察・銀行等の努力の甲斐もあって、平成29年に比べれば30年は認知件数・被害額ともに下がってはいるものの、還付金詐欺の被害額は年間22.5億円となったそうです。
　詐欺グループは税理士の名を騙ったり、国税庁の名前を出してきたり、銀行職員として電話を掛けてきたりと、多種多様な手口で皆さんのお金を狙っています。少しでも怪しいと感じたら、すぐに警察に相談しましょう。

◆振り込め詐欺は雑損控除の対象ではない
　「災害又は盗難若しくは横領によって」資産について損害を受けた場合等には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを雑損控除といいますが、国税庁ではご丁寧に「詐欺や恐喝の場合には、雑損控除は受けられません」と記載しています。
　過去には振り込め詐欺について、国税不服審判所で争ったケースもありましたが、やはり雑損控除の対象にならないと結論付けられています。

◆振り込め詐欺被害の救済策
　平成19年、国は新たに「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」を制定し、振り込め詐欺等で利用された金融機関の口座に残っている犯罪被害金の分配を、被害を受けた人に向けて行うようになりました。
　犯罪利用口座は「預金保険機構」からインターネットで公告されるので、ここに自分が詐欺によって振り込んでしまった口座がある場合、申請をすることによって口座に残っている金額・申請人数に応じて分配が行われるようになります。
　当然詐欺グループは入金された金をすぐに引き出そうとしますから、騙されたと分かったら、すぐに口座凍結の申請を行うべきです。口座に金額が残っていなければ、申請を行っても分配は行われません。
　振り込め詐欺等の特殊詐欺は微減しているとはいえ平成30年で16,000件超、被害額は350億円を超えます。税金関係でも救済策があってよいのではないでしょうか。

最近、動画の世界では、ユーチューバーのさらに先をいく、バーチャル・ユーチューバー「Ｖチューバー」が注目を集めています。Ｖチューバーに関するビジネスチャンスにはどのようなものがあるのでしょうか。

　Ｖチューバーの収入源はどのようなものでしょうか。人気が高まり動画の再生回数が増えれば、広告収入（ユーザーが広告をクリックすることで得られる収入）のほか、企業とのタイアップ、オリジナルグッズ等の販売収入と多岐に渡ります。ほか、有名になればＴＶ出演といった、タレント活動のギャランティの収益が期待できます。

　最近、ユーチューバーの知名度が上がったため、ヒカキンなどがＴＶにタレントとして出演することも増えています。今後は、人気のＶチューバーがタレントとして活躍する日が来るかもしれません。しかも、Ｖチューバーは仮想のキャラクターなので、どんなに働いても疲れないのも魅力です。

　こうした中、Ｖチューバーに関連するビジネスの萌芽が生まれています。一つは、Ｖチューバーの支援を主事業とする企業の誕生です。Ｖチューバーと企業とのコラボレーションのマッチング、キャラクター商品の企画や販売、プロモーションなど、Ｖチューバーの収益を最大化するための事業を営む企業が現れています。

　このほかには、動画制作者がＶチューバーを簡単に作成できるように、作成アプリを提供するサービスや、人気Ｖチューバーが登場するアニメの制作を行うサービスもあります。

　Ｖチューバーになりたい人は今後、増えることが予想されます。Ｖチューバーについては、関連するサービスの提供にビジネスの商機が多くありそうです。（了）

（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）

ここ何年か、小学生がなりたい人気職業にユーチューバー（YouTuber）がランクインするようになりました。自身で動画を撮影し、ユーチューブをはじめとする動画サイトにアップし、広告などの収入を得るものです。最近では、ユーチューバーのさらに先をいく、「Ｖチューバー（Vtuber、バーチャル・ユー・チューバー）」が注目を集めています。

　Ｖチューバーとは、文字通りバーチャル（仮想的）なユーチューバー。ユーチューバーは自身が登場する動画を制作しますが、Ｖチューバーは自分ではなく、仮想のキャラクターを登場させるところに特徴があります。自分で仮想のタレントを創造し、そのタレントがダンスや歌、イベントに参加する、といった動画を制作し投稿します。

　人気ユーチューバーであるヒカキンやはじめしゃちょーなどと同様、キズナアイなど、人気のＶチューバーも現れはじめています。キズナアイは日経ＢＰ社主催の「日経クロストレンド賞（2018年）」に選出され、今後の活躍が期待されています。

　自身を被写体にするよりも、Ｖチューバーのほうが容姿やキャラクターを自由に創造できるので、より自由度の高い動画制作が可能になります。自身が登場するユーチューバーで人気が出なかった人でも、Ｖチューバーで成功する可能性は大いにあります。

　こうしたことから、Ｖチューバーは今後、ますます人気が上がりそうな、期待の職業といえます。ただし、ユーチューバーで成功できるのはほんの一握りの人です。Ｖチューバーも同じように、動画投稿だけで生活を支えられるようになるには、魅力的なキャラクターを創造する能力、たくさんの人に試聴してもらえる動画の制作能力などが必要です。（つづく）

（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）

では、中小企業において、具体的にどのようなアウトソーシングの取組みがみられるのでしょうか。そこで「中小企業白書2018年版」において、従業員の業務の一部をアウトソーシングすることでコア業務に注力し高付加価値を生み出している事例として紹介された、はな物語（埼玉県杉戸町）の事例についてみていきましょう。

　はな物語（従業員15名、個人事業者）は、プリザーブドフラワーの生産・販売を行うネットショップです。「国家検定一級技能士によるデザイン」など独自サービスの提供を強みとしています。
　以前は各従業員に対し、商品製作、電話対応、顧客管理、事務処理等を幅広く担当させていたことから、最も重要な商品製作に時間が割けない状況に陥っていました。従業員へのヒアリングにより電話対応による受注業務が最も大きな業務負荷となっていることが判明したことから、電話による受注業務を外部のコールセンターにアウトソーシングしました。当初は業務の外部委託に不安を感じたものの、委託業者の電話対応の良さによって顧客満足度が向上しました。また、コールセンターの窓口は電話を受けることが可能な人数が多いため、受注できる数も増え売上の増加につながりました。
　また、ウェブページに記載する商品の撮影や、画像登録といった作業も外部に委託することで、商品製作に注力する時間の捻出に寄与しています。これらの取組みにより、従業員の主要業務が自宅でも対応可能な商品製作に絞られたことで、在宅勤務など多様な働き方の実現にもつながりました。

　このようにアウトソーシングの活用により業務を効率化することができるとともに、自社のコア業務に注力することが可能となるのです。（了）

（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）

中小企業において人手不足が深刻化する中、企業価値を維持・向上させるための外部リソースの活用を指すアウトソーシングへのニーズが高まっています。一般に製造業務の委託といったいわゆる「外注」の形態は既に多くの中小企業において認知されていますが、製造業務の委託以外の高度な分野を含めた、業務プロセスの外部委託への拡大余地が見込まれています。
　
　「中小企業白書2018年版」に基づき、中小企業における既存業務のアウトソーシングの取組状況についてみると、アウトソーシングに取り組んだことがある企業の割合は50.5％となっており、全体のうち14.1％が３年前に比べて積極化しています。

　次にアウトソーシングを活用している企業に対しその理由を聞いたところ、「受注の増加に対応できる(47.1％)」、「季節的な業務量の変動に対応できる(40.8％)」の順に回答割合が高くなっています。また「社内で実施するより、効率的に成果が得られる(28.3％)」、「周辺業務を切り出すことで、従業員がコア業務に集中できる(24.1％)」などの回答も一定割合を占めています。

　一方で「中小企業白書2017年版」に基づき、アウトソーシングの活用状況別に見た導入における課題についてみると、「未活用検討中」の企業においては「導入の費用対効果が不明(50.0％)」、「適切なアウトソーシング先が見つからない(32.0％)」の順に回答割合が高くなっています。他方、既にアウトソーシングを活用したことのある企業では「特に課題はない」とする割合が最も高くなっています。

　このように、アウトソーシングの活用にあたっては業務の外部への切り離しを行うにあたっての費用対効果の算定がカギとなるのです。（つづく）

（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）