江戸時代の租税制度「犬銀」の内容を問うクイズを、税務大学校が国税庁のホームページに掲載しています。問題は三択で、選択肢は①飼い犬の頭数に応じて飼い主が納めるぜいたく税、②藩主の飼い犬の餌代として領民が納める租税、③犬を売買した頭数に応じて納める取引税の３つ。
犬銀は信州松代藩が課税していた税金。藩は領民から徴収する租税で鷹狩の猟犬の餌代をまかなっていたそうです。つまりクイズの答えは②。当時の諸大名は自領内に狩場を設けたほか、参勤交代で江戸に滞在しているときは幕府に狩場を借りて鷹狩を楽しんだそうです。
税務大学校は戌年にちなんで今回のクイズで犬銀を紹介していますが、２年前には「犬税」を取り上げています。クイズは京都府と群馬県で高い税率を掛けられていた特定の犬種を当てる問題で、答えは狆（ちん）。上流階級や花柳界で近世から盛んに飼育されていた日本原産の小型犬で、愛玩犬の代表格だったことから、ぜいたく税として狙い撃ちされたとのことです。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
e-Tax（イータックス）に関する国税当局の電話相談窓口「e-Tax・作成コーナーヘルプデスク」を確定申告期に利用するなら、月曜はできるだけ避けた方がよさそうです。国税当局が昨年までの受付状況を踏まえて行った混雑予想によると、週明けは特に電話がつながりにくいとのことです。
確申期前半の２月に「非常に混雑する」と予想されているのは19日と26日の月曜日。平日は、「比較的電話がつながりやすい」とされている21日（水曜日）を除き、他の日も「混雑する」とされていて回答が待たされる可能性が高いようです。ストレスなく電話相談できそうなのは18日と25日の日曜日で、「ほとんどお待たせすることなく電話がつながる」と予想されています。また、全ての日程に共通して、受付時間の午前９時～午後８時のうち特に午前中は混みやすく、午後５時～８時は比較的電話がつながりやすいとされています。
なおヘルプデスクでは、イータックス利用開始のための手続き、イータックスソフトや確定申告書等作成コーナー関連、それらを利用するためのパソコン操作の相談を受け付けています。税務相談や国税庁以外の業者が提供するイータックスソフト・会計ソフトの操作の相談には対応していません。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
◆すべての事業者が個人情報保護法の対象に
平成27年9月3日に成立した改正個人情報保護法が平成29年5月30日から全面的に施行されました。
改正前は、5000件以上の個人情報を取り扱う事業者のみが「個人情報取扱事業者」として同法の規制を受けましたが、改正法では1件でも個人情報を保有している限り個人情報取扱事業者として扱われ、同法の適用を受けることになりました。これにより、実質的にすべての事業者が個人情報保護法に則って個人情報を取り扱うことが求められます。これまで個人情報の管理にあまり留意していなかった小規模事業者も、今後は同法の内容をしっかりと把握しておかなければなりません。
◆利用目的の特定・通知
個人情報保護法では、個人情報を取得する場面、保管・利用する場面、第三者に提供する場面など、企業が取るべき様々な規定を置いていますが、まず多くの企業にとって重要となる規定の一つが、利用目的の特定とその通知です。
同法では、個人情報を取り扱うにあたっては、その利用目的をできる限り特定しなければならないと定めています。
そして、個人情報を取得した場合には、事前にホームページなどで利用目的を公表している場合を除き、速やかにその利用目的を本人に通知・公表しなければならないとされています。なお、本人や第三者への身体・財産等の権利侵害のおそれがある場合など、例外もいくつか定められています。
個人情報取扱事業者は、原則として、本人の同意を得ない限り、特定・通知した利用目的以外のために個人情報を利用することはできません。
◆具体的に必要となる場面とは
具体的には、顧客から契約の申込みを受ける際など顧客の氏名や住所の開示を受けた場合に、利用目的を記載した書面を手渡すことが考えられます。顧客が多く、毎回手渡すことが煩雑な場合には、事前に自社のホームページに利用目的を公表しておくことが有益です。個人情報保護委員会が発表している「個人情報保護に関する法律についてのガイドライン」（https://www.ppc.go.jp/personal/legal/）では、推奨される通知・公表例が掲載されていますので、こちらも参照してみてください。
◆平成28年度労働安全衛生調査
厚生労働省が平成29年9月に発表した平成28年の「労働安全衛生調査」(平成28年10月31日現在、常用労働者10人以上雇用する約14,000事業所と約18,000人の労働者が対象)によると、メンタルヘルス対策に取り組む事業所の割合は56.6％で平成27年の前回調査を3.1ポイント下回りました。一方、仕事で強いストレスを抱える労働者の割合は59.5％と前回調査より3.8ポイント増加しました。
過去1年間にメンタルヘルス不調により連続1ヶ月以上休業した労働者の割合は0.4％、退職した労働者の割合は0.2％でした。産業別にみると休業した労働者は「情報通信業」が1.2％と最も多く、退職した労働者は「医療・福祉」が0.4％で最も多くなっています。
◆メンタルヘルス対策
メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所は56.6％(前回調査59.7％)ですが、取り組み内容（複数回答）は「労働者のストレスの状況等について調査票を用いて調査」（ストレスチェック）が62.3％(同22.4％)と最も多く、次いで「労働者への教育研修・情報提供」が38.2％(同42.0％)、「事業所内での相談体制の整備」が35.5％(同44.4％)となりました。
また、メンタルヘルス対策の取り組み内容として最も多かった「ストレスチェック」についてその実施時期をみると「定期健康診断の機会」が26.1％「定期健康診断以外機会」が74.1％となっています。
ストレスチェックの種類は「労働安全衛生法」(平成27年12月施行)に基づくストレスチェックが79.3％、事業所独自のストレスチェックが6.4％になりました。
◆仕事や職業生活に関するストレス
現在の仕事や職業生活に関する事で、強いストレスを感じる労働者は59.5％（前回調査55.7％）でその内容(複数回答)を見ると「仕事の質・量」が53.8％(同57.5％)と最も多く、次いで「仕事の失敗、責任の発生等」が38.5％（同33.2％）、「対人関係(セクハラ、パワハラを含む)が30.5％（同36.4％となりました。
東芝に見られるように、粉飾決算は後を絶ちません。粉飾を防ぐにはどうすればよいでしょうか。
粉飾決算は大きく2つに分けることができます。一つは金額の架空計上、つまり、完全なでっち上げです。たとえば、ありもしない売上を仮装するものです。こうした場合は、売掛金がいつまでたっても、現金化しないことによって、粉飾が露呈します。これは弁解の余地のない粉飾です。
もう一つは見積もりの操作です。東芝の不適切会計の発端は、工事進行基準の収益計上に関わるものだと報じられています。進捗率を操作して、収益を早めに計上していたのかもしれません。
これも利益の改竄ですから粉飾には違いがありませんが、ただ完全なでっち上げとは違い、当事者の罪の意識は薄くなります。工事の全体金額そのものに変わりがなければ、収益計上時期を繰り上げても、その分、後で収益が少なくなるだけですから、全体としての帳尻は合うはずです。架空の数字を作り上げたのとは違い、見積もりの操作ですから、判断する人による主観の相違です、と言われればそれまでです。
こうした見積もりの操作は何も工事進行基準だけではありません。減価償却費も引当金にも同様にその危険性は存在します。機械の減価償却期間を5年にするか10年にするかで、減価償却費は大きく異なります。償却期間は5年が正しいのか、10年が正しいのかは機械を使い終わってみなければ分かりませんから、現段階では確定的ではありません。会計にはこうした不確実性がぬぐいがたく存在します。
こうした不確実性を排除することは不可能ではありません。
工事進行基準ではなく工事完成基準を、固定資産の費用化も減価償却ではなく現金主義を採用すればいいわけです。
ただ、そうなると確実性は増しますが、会計の大きな目的である適正な期間損益の算定が達せられなくなってしまいます。それは会計の先祖返りですから、あり得ません。
会計は見積もりの拡大と共に進化してきました。近年導入された減損会計や税効果会計でも将来利益の見積もりが重要になります。
また、資産価格の算定も取得原価から将来キャッシュフローの現在価値へと変わる傾向にありますが、将来キャッシュフローの現在価値を計算するには、将来キャッシュフローの予測や現在価値に引き直す割引率を決めなければなりません。そこでも見積もりが必要になります。
IFRS（国際会計基準）導入企業も増加傾向にあり、会計が見積もりの拡大に向かうことは不可避です。その結果、人為的な操作の余地も広がってきます。
東芝の事件は、決算書の数値はこうした脆弱性の上に成り立っていることを再認識させてくれました。決算書を作成する経営者と共に我々会計人も、進化する会計には倫理観が益々重要になることを自戒しなければなりません。（了）
（記事提供者：（株）税務研究会 税研情報センター）
財務省は、２０１７年度予算執行調査結果を公表しました。
予算執行調査とは、財務省主計局の予算担当職員や日常的に予算執行の現場に接する機会の多い財務局職員が、予算執行の実態を調査して改善点を指摘し、予算の見直しや執行の効率化等につなげていく取組みです。
それによりますと、２０１６年度実績において国税当局で使用している業務用車の全国平均稼働率は５７．８％となり、前回（２０１４年度）調査時の５７．８％とほぼ変わっていないことが分かりました。
国税局や税務署では、税務調査等実施の際の移動手段として、公共交通機関の利用のほか、業務用車を利用し、業務用車が一時的に不足する場合などはレンタカーの借上げ等により対応しております。
財務省では、調査結果に基づき、各省庁に対し２０１８年度概算要求や今後の予算執行に確実に反映するよう要請しております。
国税当局で使用している業務用車については、２０１４年度予算執行調査で実施しており、今回はそのフォローアップ調査として行いました。
調査対象は、全国１２の国税局（所）及びその管轄税務署で、税務調査や徴収等に使用する業務用車の稼働率と業務用車が不足している場合に代替手段として使用しているレンタカーの利用状況で、前回の調査結果を踏まえ、これらが効率的に行われているかを検証しました。
局別の平均稼働率の最大値は関東信越国税局の６３．６％（前回同局６３．７％）、最小値は大阪国税局の４８．６％（同４７．７％）と局間で差がみられました。
一方、レンタカーの利用では、年間利用延べ台数の合計は２万３,３７０台（前回３万５,８３１台）となり、前回に比べて１万２,４６１台減少しました。
前回調査では、レンタカーを年間延べ１００台以上利用している局署が４２あり、この４２局署の年間利用延べ台数は３万２,１９２台で全体の約９割を占めておりました。
今回の調査において、このうち３３局署で業務用車の配備見直し等により、年間利用延べ台数は１万９,３９８台となり、レンタカー依存度が改善され、これが全体の利用減少につながったものとみられております。
（注意）
上記の記載内容は、平成３０年１月５日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
平成29年度税制改正で中小企業投資促進税制の一部が見直しされました。その概要は次のとおりです。
対象資産から器具備品が除かれ、また、上乗せ措置としてあった特定生産性向上設備等については、新たに創設された中小企業経営強化税制に移行されました。
◆中小企業投資促進税制の税額控除
特定中小企業者等が特定の機械装置等（以下、設備）をした場合には、その資産の取得価額の7％に相当する金額について税額控除の適用があり、当該控除額が法人税額の20％を超えるときは、法人税額の20％相当を限度として、法人税額から控除することができます。
なお、特定中小企業者等とは、中小企業者等のうち、資本金の額又は出資金の額が3,000万円を超える法人（農業協同組合等を除く）以外の法人をいいます。
◆国庫補助金等に係る圧縮記帳
事業者は、国又は地方公共団体等からの補助金等の交付を受けて固定資産を取得した場合、法人税法上、当該補助金等で取得した固定資産については圧縮記帳の特例が適用できます。この特例の概要は、次のとおりです。
その取得した固定資産の帳簿価額を補助金相当額（圧縮限度額）の範囲内で損金経理により直接減額し、当該金額をその事業年度の損金の額に算入するものです（積立方式も可）。
◆重複適用の可否
特定中小企業者等も自治体からの補助金を受けて投資促進税制の対象となる特定の設備を取得することがあります。この場合、「税額控除」と「圧縮記帳」どちらか一方しか適用できず重複適用ができないのでは、と思ってしまいます。
しかし、法人税上の圧縮記帳と租税特別措置法上の税額控除との重複適用については、それを禁止する規定がありませんので、重複適用は可能です（特別償却も可）。
その適用に当たっては、損金算入された国庫補助金等の交付金額（予定額も含む）を控除した金額を取得価額として税額控除限度を計算することになります。
なお、国庫補助金等交付予定額を控除しない金額を取得価額として税額控除限度額を計算して申告したときは、固定資産の取得の後に国庫補助金等を受けても圧縮記帳はできません。
◆年金受給開始を70歳超まで選択可能に？
内閣府の「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会」は、公的年金の受給開始年齢を70歳以降まで繰り下げることを可能にする仕組みつくりを盛り込んだ案をまとめました。これをもとに年内に長期的な高齢者施策の「高齢社会対策大綱」の改正案を閣議にはかる予定です。
現在は年金の受給開始年齢は原則65歳です。現行法では60歳から70歳の間で開始年齢について「繰り上げ」もしくは「繰り下げ」ができます。開始年齢を早めれば65歳から開始するのに比べて最大30％減額、遅くすれば1年ごとに0.7%ずつ増え、最大42％増える仕組みになっています。今回の提案では希望すれば70歳を過ぎてからの受給開始が可能になり、その分年金額が増える制度を導入しようと考えています。
◆年内に「高齢社会対策大綱」策定
骨子案として「すべての高齢者の意欲・能力を活かして活躍できるエイジレス社会を目指す」とし「年齢区分で人々のライフステージを画一的にくくることを見直すことが必要」としています。「意欲ある高齢者が働き続けられ、また就業ができる仕組みを構築できることが基本」であり、併せて「高齢者の低所得を防止」する視点も望まれるとしています。60歳の定年後に再雇用される仕組みだけではなく、新たな職域としてそれまでの経験や知識を生かした仕事や社会活動、地域社会のコミュニティ作り、資産活用等も盛り込まれています。
◆高齢者の定義が変わる？
日本老年学会などは今年の１月に現行法で65歳と定められている「高齢者」の定義を「75歳」以上に引き上げ65歳から74歳は、准高齢者として区分すべきと提言しました。同学会は10年前に比べると現在の65歳以上の人の知的・身体能力は5歳から10歳若返っていると判断したということです。准高齢者年齢とされた人々は近い将来働くことが通常な年齢となるかもしれません。少子高齢化で人口が減る中、政府は多くの高齢者に働き続けてもらいたいとのことでしょう。そうすれば年金の財源の安定にもつながるということかもしれません。
政府は平成29年版「男女共同参画白書」を閣議決定しました。これは男女共同参画基本法に基づき作成している年次報告書で、今年は女性活躍推進法施行後の現状と課題を挙げています。
同白書によると平成28年の15歳から64歳の女性の就業率は66.0％で過去最高となりました。これは男女雇用機会均等法が施行された昭和61年（1986年）の53.1％から13ポイント上昇したことになります。
◆地域別の就業率は？
都道府県別で見ると、平成27年時点の女性の就業率は福井県74.8％が最も高く、次いで富山県72.2％、島根県71.8％となっています。北陸地方が高い理由としては2世代、3世代が一緒に住んでいる家庭が多いため子育ての負担が軽減でき、出産後も仕事に復帰しやすい環境が整っていること等が挙げられています。
また、就業率が低いのは奈良県58.5％、兵庫県60.6％、大阪府61.4％となっています。福井県と奈良県の差は16.3ポイントもあることから、地域によってばらつきがあることがわかります。
◆海外では北欧が高い
また、海外諸国とでは日本の女性就業率はOECD(経済協力開発機構)35カ国中16番目（OECD平均58.6％）です。
最も高い国はアイスランド81.8％。以下スイス、スェーデン、ノルウエーが続き、北欧は女性が働きやすい環境が整っている様子が伺えます。
◆2020年までに女性管理職を30％に
日本の女性管理職の割合は全国平均13.4％です。高知県21.8％、青森県20.3％で20％を超えますが、滋賀県、石川県ともに8％と10％未満も6県あります。
女性活躍推進法が施行されて1年以上たちましたが、政府は2020年までに女性管理職の割合を30％にするという目標を掲げています。数字だけ見るとなかなか難しい状況に見えますが、政府は女性活躍の目標設定や情報の見える化をさらに進めていくとしています。各企業がどう取り組むのかが問われるでしょう。
国税庁は、ＩＣＴ（情報通信技術）やＡＩ（人工知能）を活用した約１０年後の「税務行政の将来像」を公表しました。
これは、情報システムの高度化、外部機関の協力を前提として、現時点で考えられる税務行政の将来のイメージを示したものです。
実現に向けて、ｅ－Ｔａｘの使い勝手の改善等を通じた申告・納付のデジタル化の推進により、納税者の利便性の向上とともにデータ基盤の充実を図り、ＡＩ技術等を取り入れながら、段階的に取り組んでいくとしております。
この背景には、ＩＣＴやＡＩの進展、マイナンバー制度の導入、マイナポータルの本格運用、個人投資家の海外投資や企業の海外取引増加など経済社会のグローバル化、厳しい財政需要による国税職員が減少傾向の一方で、所得税申告件数や法人数等の増加、国際的な租税回避への対応や富裕層に対する適正課税の確保、大口・悪質事案への対応のため、マンパワーの重点的投入の必要があるとみられており、ＩＣＴやＡＩの活用による納税者の利便性の向上と税務行政のスマート化を図ることが将来像にあります。
納税者の利便性の向上では、マイナポータルを通じて、納税者個々のニーズに合った「カスタマイズ型の税情報の配信」、メールやチャットなどによる相談・回答、ＡＩを活用した相談内容の分析と最適な回答を自動表示する「税務相談の自動化」、確定申告や年末調整に係る情報のマイナポータルへの表示による手続きの電子化、国と地方への電子的提出のワンストップ化、電子納税等の推進など「申告・納付のデジタル化」を目指すとしております。
また、課税・徴収の効率化・高度化では、「申告内容と財産所有情報との自動チェック」による申告漏れ等の迅速な把握、)是正が必要な誤り事項等を納税者に自動連絡するなど、納税者等に電子メール等により接触を図る「軽微な誤りのオフサイト処理」、ＡＩを活用したシステムによる、精緻な調査必要度判定や納税者への最適な接触方法と要調査項目、優先着手滞納事案の選定等の提示など「調査・徴収でのＡＩ活用」を進めるとしております。
今後の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、平成２９年１１月１日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。