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バイデン米政権が誕生し脱炭素が強化されるようになりました。世界的に電気自動車の普及促進が取り組まれています。その中、消費者にとって、電費（1kWhで走る距離、ガソリン車でいう燃費のようなもの）向上は、今後、様々な面でメリットをもたらすことが予想されます。

　一つは、電費向上が企業にとって商機になることです。たとえば、電費を向上させるには、より性能の高いモーターが必要です。モーターメーカーは売上向上のチャンスとなります。また、車内に搭載された、エアコンの消費電力を抑えるには、高断熱材が商機になります。このように、電費向上は様々な部品メーカーの商機になります。

　社会全体にとっても電費向上はさまざまなメリットをもたらします。電気自動車は二酸化炭素を排出しませんが、自動車を動かすための電力には、火力発電のように二酸化炭素を排出するものもあります。従って、電費をよくすることは、電力の消費量を減らし、結果、脱炭素に貢献します。

　また、将来的には電費向上は企業の収益に貢献する可能性もあります。菅政権が脱炭素の政策を掲げる中、現在、カーボンプライシングが検討されています。これは、名前の通り二酸化炭素に価格をつけ、排出量の多い企業には税や罰金という形でお金を負担してもらうというものです。具体的な方法は検討中ですが、ヨーロッパなどで採用されている排出権取引方式が日本でも用いられると、二酸化炭素排出が少ない企業は、排出の多い企業に二酸化炭素の枠を売ることができるようになります。つまり、電費向上をして、二酸化炭素の排出量を減らせば、その成果を収益に結び付けることができます。こうなると、電費向上は企業がお金を稼ぐための手段の一つにもなります。（了）

（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）

◆「従業員シェア」による雇用維持を
　コロナ禍においてこれまでと同じ人件費を抱えきれなくなった企業が、人手不足の企業に従業員を出向させる動きがあります。航空業界からコールセンター業界へ、あるいは飲食業界から小売業界への出向など話題になっていますが、この「従業員シェア」を支援するための助成金が新設されました。
　支援の対象となるのは、新型コロナウィルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主で、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合となります。
　主な要件としては、
・出向期間終了後は元の企業に戻って働くことを前提としていること
・出向元と出向先が親子関係にないなど、独立性のある関係であること
・出向先で別の人を離職させるなど、玉突き出向を行っていないこと
・出向者は雇用保険被保険者であること
などがあります。

◆受給額と申請手続き
　受給額は、賃金、教育訓練および労務管理に関する調整経費などの一部であり、以下の条件で計算されます。
・出向元が解雇などを行っていない場合：中小企業9/10、中小企業以外3/4
・出向元が解雇などを行っている場合：中小企業4/5、中小企業以外2/3
　12,000円/日を上限（出向元・出向先の合計）とし、出向初期経費も別途10万円/１人が助成されます。対象期間は、令和３年１月１日以降、申請先は都道府県労働局やハローワークです。
　出向の人材マッチングについては、（公財）産業雇用安定センターのほか、各自治体で取り組んでいる場合もあります。詳細は、「産業雇用安定助成金ガイドブック」で確認してみましょう。（→https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000735077.pdf）
　まずは雇用維持の優先度が高いと思われますが、これまでとまったく異なる業界への出向は、従業員への大きな負担となる可能性もあります。教育訓練などのサポートやストレス軽減の施策について、出向先と出向元の連携が期待されます。

◆マイナンバーカードが健康保険証に？
　令和３年３月から、医療機関・薬局においてマイナンバーカードの健康保険証利用が開始されます。
　既に、マイナンバーカードの健康保険証利用申込みが、令和２年８月から始まっていることをご存じでしょうか？

◆健康保険証として利用するためには
　マイナンバーカードを健康保険証として利用するためには、事前に利用の申込みが必要です。具体的には、マイナンバーカードを準備した上で、下記①～③のいずれかの手続が必要となります。
①スマートフォンでの申込み
　マイナンバーカード読み取り可能な機種で「マイナポータルAP」をインストールして「健康保険証利用申込」から申し込みます。
②パソコンでの申込み
　パソコンとマイナンバーカード読み込みカードリーダーを用意して、「マイナポータル」トップページの「健康保険証利用の申込」から申し込みます。
③マイナポータル端末での申込み
　自治体に設置されたマイナポータル端末から「マイナポータル」サイトにアクセスして申し込みます。

◆マイナンバーカードで何が変わる？
　医療機関・薬局の受付に設置された顔認証付きカードリーダーで、本人確認と保険資格の確認が行われます。
　高額医療費制度を利用する場合、「限度額適用認定証」の申請が不要となり、窓口での限度額を超える医療費の一時払いも不要となります。また、転職や結婚による新しい健康保険証の発行前でも受診可能になります。
　さらに、確定申告の医療費控除もe-Taxとの連携で簡便になります。

◆令和５年３月までには全ての医療機関で
　マイナンバーカードを健康保険証として使うには、医療機関・薬局での顔認証付きカードリーダーの設置が前提ですが、令和５年３月までには概ね全ての医療機関・薬局で利用できるようになる見通しです。
　健康保険証は将来的には廃止が検討されていますが、当面発行されます。

◆ポストコロナ時代の社会への対応支援
　新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等の新たな挑戦を支援します。

◆要　件
①申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。
②事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
③補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0％（一部5.0％）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％（一部5.0％）以上増加の達成。

◆補助金額（中小企業の場合）
〇　通常枠 補助額 100万円～6,000万円 補助率 ２／３
〇　卒業枠※ 補助額 6,000万円超～１億円 補助率 ２／３
※卒業枠については、400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。
※中小企業の範囲については、中小企業基本法と同様。

◆どんな取組が対象となるのか
　航空機部品製造がロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立ち上げ、あるいは伝統工芸品製造がECサイトでの販売に転換。喫茶店経営が飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施。衣料販売業が衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービスに転換…などが考えられます。

※公募開始は３月となる見込みです。
※jGrants（電子申請システム）での申請受付を予定しています。GビズIDプライムの発行に２～３週間要する場合がありますので、補助金の申請をお考えの方は事前のID取得をお勧めします。

◆2021年入社の新人研修の実施方法は？
　2020年は多くの企業がコロナの影響を受けましたが、事業だけではなく人材育成についても影響が出ています。ある民間調査によると、新入社員を迎えた企業の８割方は、オンライン対応が間に合わず集合研修を実施したようです。一方で、オンラインやe-ラーニングで実施した企業も増加はしていて、部分的にでもオンラインで実施した企業も少なくありません。
　そして2021年4月入社者の研修については、集合型が根強く残るものの、オンラインとリアルを組み合わせて実施する企業も多いようです。
　オンラインのメリットは、コロナ対応だけではありません。会場設営の手間やコストが減少し、複数拠点に対して研修の同時開催が可能なことなどもあげられます。また、今年度、多くの大学ではオンラインで講義が行われています。コロナ後についても、部分的にはオンラインが残ると言われており、今後はこの環境で育ってきたリモートネイティブが社会に出てくることになります。彼らにとっては、集合型の研修のほうが違和感のあるものになっていく可能性があり、企業側の対応力が問われます。

◆研修オンライン化のためのポイント
　研修のオンライン化を進めるにあたっては、オンラインに適している部分と適さない部分を明確にし、オンライン化する箇所については、ZOOMなどの機能を使うか、e-ラーニングや動画配信などを使うか、ツールの選択を行いましょう。
　たとえば、意識の醸成や人間関係の構築には集合型が向くと考えられます。座学の講義についてはオンラインがよさそうですが、チャット機能や投票機能を使うことで、より双方向なコミュニケーションが可能となります。
　また、オンラインの場合は、集合型の場合よりも、伝える内容をより明確にする必要があるとも言われています。これまでは身振り手振りも含めた空気感で伝えられたことも、言語化が求められます。集合型研修をオンラインに移すというだけではなく、そもそもの研修の目的、意義を再確認しながら、オンラインに適した研修の再構築をすることが、よりよい育成につながるでしょう。

　銀行の強みは顧客との密着度の高さだと言われてきました。それを支えたのは、至る所に張り巡らされた店舗網と、そこに配置された人員です。近くに店舗があることで、地域の人が気軽に来店でき、担当者が顧客の店や自宅を頻繁に訪問することで、顧客との密着度を高めます。銀行によって商品力は違い、金利の高い銀行や低い銀行がありますが、たとえ多少商品力が劣っていても、顧客との親密度の高さで商品の劣後性をカバーし、取引の維持・拡大を図るというのがこれまでの銀行の基本戦略だったと思います。

　しかし、今になってみると、商品の劣後性を顧客との親密度でカバーできたのは、情報の遮断性が大きな要因として作用していたことが分かります。ネットの普及前は、他銀行の金利等の商品情報を広く収集することは、普通の人にはかなり困難なことでしたし、また、たとえ情報を収集できたとしても、対面営業が原則でしたから、取引することはもっと大変でした。

　しかし、ネットの普及は軽々とその壁を乗り越えます。商品情報の収集・比較は極めて容易ですし、パソコンやスマホでの電子取引も簡単にできるようになりました。しかも、銀行が取扱うカネという商品には困った特色があります。他の形のある商品なら、デザイン性とか機能性に特色をつけることで、値段の差を跳ね返すことが可能ですが、カネは金利以外の差異を見つけにくいのです。金利だけを比較すればいいので、ネットが普及すると、簡単に優劣がついてしまいます。こうなると、かつては強みであった稠密な店舗網は一気に重荷に転化してしまいます。（つづく）

（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）

2021年3月から東京ディズニーリゾートのチケットは変動価格制（ダイナミックプライシング）になります。近年、ダイナミックプライシングは遊園地の入園料だけでなく、野球やサッカー観戦と多くの業種で広がりを見せています。
　背景にはAI（人工知能）の発達があります。ダイナミックプライシングのポイントは、価格をいくらにするか、価格の高い期間と安い期間をいつにするかといった点にあります。

　従来から、衣類のバーゲンセールや食品スーパーの閉店前の値下げといった、売れ残りを回避するための値下げは行われてきました。ただ、10％引きにするか、あるいは20％引きにするかは店員の裁量で決められることが少なくありません。値引き率が大きいほうが売れる数は上がる傾向があります。が、価格が高いほうが商品一つあたりの利益率は大きくなります。価格や期間の設定は、もっとも利益が大きくなる点を探し当てることが大切です。

　AIは過去の販売状況や天候などのデータを大量に解析して何が売れ行きを左右するか、さらには休日、天候、気温、風速など、どれが販売数量に大きく影響を及ぼすかなどを計算します。人間が手計算で求めたら膨大な時間がかかる事項をAIは短時間で正解を導きます。AI技術の発展があったからこそ、ダイナミックプライシングが導入しやすくなったといえます。

　とはいえ、AIも完ぺきではありません。価格が高すぎると顧客の反感を買うため、担当者がAIの提示よりも安く価格を設定した事例もありました。まだ、改良の余地はありますが、今後もダイナミックプライシングはさらに広まりそうです。（了）

（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）

2021年3月から東京ディズニーリゾートのチケットは変動価格制になります。変動価格制というのは、商品やサービスの価格を需要と供給の状況に合わせて変動させる価格戦略を指します。これまで、東京ディズニーリゾートのチケットは年間を通して同じ金額でしたが、変動価格制により混雑が見込まれる時期は高く、閑散期は安くなります。具体的には、大人の1日券（1デーパスポート）は現在8,200円に固定されていますが、土日祝日や春休み・ゴールデンウィークなどの繁忙期は8,700円と現状から500円引き上げる予定です。

　このような変動価格はダイナミックプライシングといわれ、近年、様々な業界で導入の波が押し寄せています。企業にとってのメリットは利益の増加が期待できる点にあります。混雑しているときは、従来よりも高い価格で商品・サービスを販売するので、より多くの売上に繋がります。閑散期は価格が安くなるので、従来よりも顧客は商品・サービスを購入しやすくなり、売上数の増加が期待できます。顧客にとっても閑散期などは、混雑する期間よりも安く商品・サービスが得られるので、お得感が増します。

　もともと、ダイナミックプライシングは宿泊料など、旅行業界で取り入れられていました。旅行の計画を立てるとき、同じ部屋でもゴールデンウィークと平日では宿泊代金が大きく異なるのをよく目にします。

　ホテルやツアー料金だけでなく、すでに、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンやJリーグ、プロ野球、コンサートなど、すでに多くの業界でダイナミックプライシングは導入されています。加え、駐車場やタクシーの迎車料金に至るまで広がりを見せており、今後はますます増えると予想されます。（つづく）

（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）