カテゴリー: 法人税

経済産業省と経団連は、企業が税務署に消費税を申告する期限を延長するよう財務省に求めることとしました。３月決算の場合、現在は５月末が期限ですが、法人税は６月末まで延長が認められることが少なくありません。期限をそろえることで企業が正確に申告しやすくなる効果を狙います。

　消費税の申告は事業年度が終わってから２カ月以内に設定されており、大企業を中心に「現場の実務が煩雑になり負担が大きい」と期限の延長を求める声が出ていました。３月決算の企業は、法人税の申告期限を６月末まで延長しても、消費税は５月末のままで１カ月早いことがほとんど。このため、消費税分の精査が終わっていなくてもとりあえず申告しておき、法人税を申告した際に金額を修正するケースが目立つといい、経団連幹部は「少しでも無駄な作業をしなくて済むような仕組みを整えてほしい」と訴えています。

　こうした要望をする背景には、企業が税務署から税務調査の通知を受けた後に申告額を増額して修正すると加算税が課されることになった2017年の制度改正があります。今年10月には消費税率が10％に引き上げられ、加算税の負担がさらに増えることが確実なため、経済界は対応を急いでいます。

　経産省と経団連は、すでに財務省側と非公式の調整に入っています。今のところ財務省は導入に前向きですが「どの企業にも申告期限の延長を認めるわけにはいかず、何らかの条件を設けてクリアしてもらう必要がある」と指摘しているそうです。詳細を詰める作業は年末まで続く見通し。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

また、法人税率を引き下げた、あるいはこれから引き下げるから、賃上げできるだろうという理論は、賃金（給与）も法人税も損益計算書項目ですから、内部留保理論に比べれば、まだ合理的だと言えますが、損益計算書を利益から作ろうとしている点に違和感を覚えます。損益計算書は下（利益）からではなく、上（売上）から作るものです。売上が増えるから、賃金を増やし、その結果利益が増加し、税金を払い、その後の利益の中から株主分配を行い、さらに残った利益が社内留保として蓄積される、というのが自然な流れです。税率を下げたことにより増加した利益は、損益計算書を下に流れ、株主分配と社内留保を増やすことは無理なくできます。しかし、この利益で賃金を増やすためには、損益計算書を逆流しなければならず、不可能ではありませんが、相当な力が必要になります。

　では、賃上げすれば労働者の所得が増大して、消費が活性化し、それにより売上が増大するという考え方に妥当性があるでしょうか。
　消費不振の原因には大きく二つが考えられます。一つは言うまでもなく所得の不十分さであり、もう一つは年金や医療等の将来不安のために現在の消費を抑制するというものがあります。消費不振の主因が所得不足にあるなら、賃上げは消費を喚起するでしょうが、将来不安が主な要因だとすれば、たった数％の賃金増加が消費を刺激するとは思えません。

　賃金が先か消費が先かという議論は、鶏と卵の議論のようなところがあり、様々な論争がありますが、やってみなければ分からないというのが正直なところだと思います。経営者とすればそんな不確定な見込みに基づいて容易に賃上げすることには踏み切れないでしょう。

　政府には是非、損益計算書の下からではなく、上から賃上げできる環境を整えてほしいものだと思います。（了）

（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）

（前編からのつづき）

　例えば、ある銘柄の株式等を５００万円で譲渡した場合に取得費が不明なときは、売却代金の５％相当額である２５万円を取得費とすることができます。
　これは、実際の取得費が売却代金の５％相当額を下回る場合にも、同様に認められます。

　また、国税当局が認めた実際の取得費を確認する下記の合理的な方法もあります。
①証券会社などの金融商品取引業者等から送られてくる取引報告書等
②取引した金融商品取引業者等の顧客勘定元帳（１０年間保存義務あり）
③記帳や預金通帳などでの本人の手控え
④上記がなければ、名義書換日を調べて取得時期を把握し、その時期の相場を基に取得価額を算定するなどがあります。
　なお、相続（限定承認に係るものを除く）、遺贈（包括遺贈のうち限定承認に係るものを除く）又は贈与により取得した場合は、被相続人、遺贈者又は贈与者の取得費を引き継ぎます。

　さらに、相続で取得した上場株式を、相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後３年を経過する日までに譲渡した場合は、相続税額の一部を譲渡資産の取得費に加算することができる「取得費加算の特例」がありますので、該当されます方は、あわせてご確認ください。

（注意）
　上記の記載内容は、平成３１年１月１８日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

（前編からのつづき）

　なお、２０１８年６月末現在の連結法人数は、親法人が１,８２１法人（前年対比２．６％増）、子法人が１万３,４４２法人（同６．０％増）の計１万５,２６３法人（同5.6％増）となりました。
　このうち、２０１８年７月末までに申告した親法人は１,７６０件（同４．７％増）となり、その黒字申告割合は前年度に比べて３．１ポイント上昇の６６．３％。申告所得金額は同２９．４％増の１４兆１,７８９億円と大幅に増加し、申告欠損金額は同３１．５％減の９,０６４億円となりました。

　また、連結納税での申告書に添付された個々の親法人・子法人の決算内容の届出書をみてみますと、届出件数１万４,５９０件（前年対比５．４％増）のうち、黒字分は６７．８％にあたる９,８９９件（同７．１％増）となり、赤字分は４６９１件となりました。
　これによりますと、もし連結納税でなければ、黒字申告割合は７割近くに達し、総個別所得金額も１７兆６１億円（同２９．８％増）にのぼり、企業グループ内の個々の法人の所得と欠損を通算して所得が計算できる連結納税の効果は大きいものと思われます。

（注意）
　上記の記載内容は、平成３１年１月１１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

　国税庁は、２０１７事務年度（２０１８年６月までの１年間）の法人税等の申告事績を公表しました。
　それによりますと、２０１８年６月末現在の法人数は、前年度から０．９％増の３１０万６千法人となり、そのうち２０１７年度内に決算期を迎えて、２０１８年７月末までに申告した法人は、同１．２％増の２８９万６千法人となりました。

　その申告所得金額は同１１．５％増の７０兆７,６７７億円となり、申告税額の総額も同１１．０％増の１２兆４,７３０億円となりました。
　また、法人の黒字申告件数は、９９万件（前年対比４．１％増）で、黒字申告割合は前年度を１．０ポイント上回る３４．２％となりました。
　黒字申告割合は、２０１４年度以降、４年連続で３０％台となり、黒字法人の申告１件あたりでは、前年度と比べて７．１％増の７,１５０万円となりました。
　一方、申告欠損金額は、同１５．１％増の１３兆７,１０１億円となり、赤字申告１件あたりの欠損金額も同１５．３％増の７１９万円となりました。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成３１年１月１１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

契約者を法人、被保険者を経営者とする法人契約の生命保険は、退職金等の準備や経営者の万が一に備えるといった保障目的からの加入が考えられますが、支払った保険料の一部もしくは全部を経費として損金計上できることから節税目的で加入される法人も多いと思います。
　支払った保険料の分だけ利益が圧縮され法人税を抑えることができますが、一方で生命保険金を受け取った際に生じる課税関係についても把握しておく必要があります。

◆保険金受取の会計処理
　法人が受け取る生命保険金は、所得の計算上全額益金に計上します。このとき、当該保険に係る支払保険料のうち資産計上している金額があれば損金に振り替えます。
　法人が経営者の遺族へ退職金を支払う場合、適正額と認められる部分は損金に計上することができます。また、弔慰金についても一定の金額までは、損金に算入することができます。
　したがって、計算上では受取保険金の額から退職金及び弔慰金の額を控除した残額に対し法人税がかかると考えることができます。

◆遺族が死亡退職金を受け取った場合
　経営者の死亡によって遺族が死亡退職金を受け取る場合、死亡後3年以内に支給が確定したものは、相続財産とみなされて相続税の課税対象となります。ただし、死亡退職金等については相続税法上、非課税限度額（500万円×法定相続人の数）が設けられているため、実際には死亡退職金等の額から非課税限度額を控除した残額に相続税が課税されることとなります。
　また、経営者の死亡後3年を超えて支給が確定した退職金を遺族が受け取った場合には、一時所得として所得税の課税対象となります。
　
　一般には節税商品と認識されている法人契約の生命保険ですが、後々の課税関係を理解した上で、万が一の時の保障のため、確実な資産運用のためなど目的を明確にして商品選びをすることが重要であるといえます。