カテゴリー: 消費税

法人に対する平成30年度の消費税調査の件数は９万５千件で、３年連続で増加したことが、国税庁が11月に公表した資料で明らかになりました。前年度比1.4％増。27年度からの３年で約５千件増加しました。ただ、ピーク時と比べると大幅に減っていて、最多だった７年度の17万件と比べると、30年度の調査件数９万５千件はその６割未満になっています。

　調査件数はピーク時から大きく減少している一方、調査による追徴税額は800億円で、過去最高となりました。28年度の785億円、29年度の748億円をあわせた直近３年だけが700億円超となっています。追徴税額が増額傾向にあるのは、過去と比べて消費税率が段階的に引き上げられてきた影響と見られています。

　また、消費税調査では「虚偽の申告によって不正に消費税の還付金を受けるケースが見受けられる」（国税庁）として、還付申告法人を重点的な対象としています。還付申告法人に対する30年度の実地調査は6553件で、このうち申告漏れや不正が発覚したのは3687件。調査による追徴税額は175億円に上りました。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

飲食料品などの消費税率を８％とする軽減税率制度について、中小企業の74％が見直しを求めているという調査結果がまとまりました。中小企業の経営者でつくる「中小企業家同友会全国協議会」が、消費増税後に全国の中小企業１万４千社余りを対象に調査を実施し、1300社余りから回答を得ました。

　この調査は消費税率が10％に引き上げられた直後に行われたものですが、「大きな影響が出ている」「若干の影響が出ている」と何らかの影響が出ていると回答した企業は29％に上りました。さらに、「今後、影響が出る」（25％）と、これからの影響を危惧する企業も少なくないことが分かっています。

　影響の内容（複数回答）として「仕入金額の高騰（31％）」「駆け込み反動による売上減少（22・１％）」について不安視する声が多数でした。また、「軽減税率対応の負担」「キャッシュレス対応の負担」は全体では９％前後でしたが、流通・商業の業種では14～17％近くに上っています。

　酒類と外食を除いた飲食料品の税率を８％に据え置く軽減税率について尋ねたところ、「再検討すべき」が74％となり、「現行通りでよい」の14％を大きく上回りました。またポイント還元（61％）、インボイス制度（47％）でも見直しを求めることが多数となっています。消費税率10％については、「現行通り」49％、「再検討すべき」37％と分かれましたが、「現行通り」と回答した人の中には、「やむを得ない」「仕方ない」などの消極的な肯定の意見も目立ちました。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

（前編からのつづき）

　実刑判決で最も重いものとして、査察事件単独に係るものが懲役４年６ヵ月、他の犯罪と併合されたものが懲役７年でした。
　Ａ社は、美容関連製品の輸出販売を行い、架空の国内仕入（課税取引）及び架空の輸出売上（免税取引）を計上する方法により、不正に多額の消費税の還付を受けており、同社の代表者Ｂは、消費税法及び地方税法違反の罪で、懲役４年６ヵ月の実刑判決を受けました。
　１件あたりの犯則税額は６,１００万円でしたが、平均の懲役月数は１４．３ヵ月、罰金額は１,４００万円となりました。

　査察の対象選定は、脱税額１億円が目安とされ、脱税額や悪質度合いの大きさが実刑判決につながるといわれております。
　そして査察で告発されますと、社会的信用を失うだけでなく、巨額な罰金刑や実刑判決もありえますので、ご注意ください。
　なお、刑罰は１０年以下の懲役に、罰金は１,０００万円（脱税額が１,０００万円を超える場合は、脱税相当額）以下となっております。

（注意）
　上記の記載内容は、令和元年１１月８日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

２０１８年度版査察白書によりますと、２０１８年度中に一審判決が言い渡された１２２件の１００％に有罪判決が出され、そのうち７人に対して執行猶予がつかない実刑判決が言い渡されました。
　また、すでに着手した査察事案について、同年度中に告発の可否を最終的に判断（処理）した件数は１８２件で、このうち検察庁に告発した件数は６６．５％（告発率）にあたる１２１件となりました。

　査察（いわゆるマルサ）とは、大口・悪質な脱税をしている疑いのある者に対し、犯罪捜査に準じた方法で行われる特別な調査をいい、調査にあたる国税査察官には、裁判官の発する許可状を受けて事務所などの捜査をしたり、帳簿などの証拠物件を差し押さえたりする強制捜査を行う権限が与えられます。
　この査察調査は、単に免れた税金や重加算税などを納めさせるだけでなく、検察への告発を通じて刑罰を科すことを目的としております。
　刑罰とは懲役や罰金をいいますが、これまで実刑判決はなく、執行猶予と罰金刑で済んでいましたが、懲りない面々に対し、１９８０年に初めて実刑判決が出されて以降は、毎年実刑判決が言い渡されております。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、令和元年１１月８日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

（前編からのつづき）

　また、ゴルフ場利用税の見直しも要望しており、１９８９年度に消費税創設（税率３％）に伴い娯楽施設利用税を廃止する一方、課税対象施設をゴルフ場に限定し、ゴルフ場利用税を創設した上で、標準税率を１,１００円から８００円に引き下げ、併せて市町村への交付金の交付率を１／２から７／１０に変更した後、消費税は５％、８％に引き上げられましたが、その後の見直しは行われていないことから、消費税の１０％引上げを契機とした見直しを求めております。

　この要望の背景には、ゴルフ人口やゴルフ場の減少があり、国内のゴルフ人口は１９９１年の約１,７００万人から２０１６年の約８９０万人に若い世代を中心に半数近く減少し、ゴルフ場は２０１２年度の２,４６０ヵ所から２０１７年度の約２,２５７ヵ所に減少しております。
　そのため同省では、ゴルフ場の閉鎖を防止し、ゴルフ場を活用した地域の振興を図るとともに、ゴルフ人口の増加の方策を検討する必要があるとの考えを示しております。
　今後の税制改正の動向に注目です。

（注意）
　上記の記載内容は、令和元年１０月１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

（前編からのつづき）

　そのうち、売上高別でみますと、小規模な事業者ほど「未着手」の割合が増加しており、売上高５千万円以下の事業者では、４５．５％が「未着手」となりました。
　テイクアウト・イートインが発生するＢｔｏＣ事業者においては、「総額表示」、「外税表示」のいずれも多様な表示方法等が検討されており、経理事務負担の状況については、「売上高１千万円以下の事業者」では２９．９％が経理事務を「全て社内で対応」しており、税理士等外部専門家の関与はありませんでした。

　インボイス制度の認知度については、課税事業者の４６．２％、免税事業者の５８．１％が「知らない」と回答しております。
　なお、課税事業者のうち、「免税事業者との取引は（一切又は一部）行わない」が１０．３％、「経過措置の間は取引を行う予定」が７．３％となりました。
　また、免税事業者（ＢｔｏＢ事業者）のうち「課税事業者になる予定はない」が１２．０％、「廃業を検討する」が７．５％となりました。
　今後の動向に注目です。

（注意）
　上記の記載内容は、令和元年９月１６日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

日本商工会議所は、「中小企業における消費税の価格転嫁等に関する実態調査」結果（有効回答数３,３０５社）を公表しました。
　それによりますと、消費税率引上げ後の価格転嫁については、６８．０％の事業者が「転嫁できる」と見込んでおり、「一部転嫁できない」が２３．２％、「全く転嫁できない」が８．９％となりました。

　売上高別をみてみますと、ＢｔｏＢ事業者はいずれも７６．４％が「転嫁できる」としているものの、 ＢｔｏＣ事業者では「１千万円以下の事業者」が５６．４％となりました。
　ＢｔｏＣ事業者の消費税率引上げ後の価格設定では、「全ての価格を一律２％引き上げる」が５０．８％、「一部の価格を据え置く」が２３．０％、「全ての価格を据え置く」が７．１％となりました。

　軽減税率制度への取組状況については、軽減税率対象品目を扱う事業者における「請求書・領収書等の区分記載対応（ＢｔｏＢ事業者）」、「レジの複数税率対応（ＢｔｏＣ事業者）」について、「対応済み／対応中」と回答した事業者は、それぞれ６２．９％、５９．９％となりました。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、令和元年９月１６日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

（前編からのつづき）

　ファストフード店で一の商品であるハンバーガーとドリンクのセット商品を販売する際に、顧客からドリンクだけを店内飲食すると意思表示された場合は、そのセット商品は、一の商品であることから、そのセット商品の一部（ドリンク）を店内飲食し、残りを持ち帰ると申し出があったとしても、そのセット商品の販売は、「食事の提供」に該当し、顧客がドリンク以外を持ち帰ったとしても軽減税率の適用対象となりません。

　自動販売機の販売手数料については、清涼飲料の自動販売機を設置しており、飲料メーカーから、この自動販売機による清涼飲料の販売数量等に応じて計算された販売手数料を受領している場合、このような販売手数料は、自動販売機の設置等に係る対価として支払いを受けるものであるため、飲食料品の売上（又は仕入）に係る対価の返還等には該当せず、「役務の提供」の対価に該当することから、軽減税率の適用対象とならないと説明しております。
　該当されます方はご確認ください。

（注意）
　上記の記載内容は、令和元年９月９日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

国税庁は、同庁ホームページに掲載されている「消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａ（個別事例編）」を改訂しました。
　今回、みりんの販売、キャラクターを印刷したお菓子の缶箱等、セット商品のうち一部を店内飲食する場合、自動販売機の販売手数料などの個別具体的な事例が新たに追加されました。

　例えば、酒類は「飲食料品」に該当しないため、酒税法に規定する「みりん」は軽減税率の適用対象となりませんが、「みりん風調味料（アルコール分が１度未満のもの）」は酒類に該当しないため、「飲食料品」扱いとなり、軽減税率の適用対象となります。
　キャラクターを印刷した缶箱にお菓子を詰めて販売する場合、通常、販売者は、これらの包装材料等を、自らが販売する飲食料品の包装材料等以外の用途（「他の用途」）に再利用させることを前提として付帯しているものではないと考えられるため、その販売に付帯して通常必要なものとして使用されるものに該当し、その缶箱入りのお菓子の販売は、軽減税率の適用対象となります。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、令和元年９月９日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。