カテゴリー: 消費税

本年10月１日に予定されている消費税率引き上げに伴い、経済産業省は「キャッシュレス・消費者還元事業（ポイント還元事業）」を推進しています。この事業を利用したい中小・小規模事業者は、決済事業者を通じて加盟店登録を行う必要があります。いよいよ引き上げも間近に迫ってきましたので、登録がお済みでない方は、ご契約の決済事業者に手続を確認しましょう。

◆ポイント還元事業制度の概要
(1)消費者還元対象期間
　2019年10月から2020年６月までの９か月間となっています。
(2)対象決済手段
　クレジットカード、デビットカード、電子マネー、ＱＲコードなど、電子的に繰り返し利用できる決済手段が対象となります。
(3)補助対象となる中小・小規模事業者
　原則として、中小企業基本法に定義される「中小・小規模事業者」がこの制度の対象です。ただし、例外として、登録申請の時点で、申告済みの直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小・小規模事業者等は対象外とされていますので、注意が必要です。

◆ポイント還元事業制度で受けられる補助
　この事業では次のような補助を受けることができます（フランチャイズチェーン等は（1）のみ）。
(1)消費者へのポイント還元
　消費者がキャッシュレス決済手段を用いて本制度の対象として登録された中小・小規模事業者の店舗等で支払いを行った場合、個別店舗については購入金額の５％、フランチャイズチェーン等については２％がその消費者に還元されます。
(2)決済端末等の導入の補助
　中小・小規模事業者がキャッシュレス決済を導入する際、端末導入費用の３分の１を決済事業者が負担した場合には、残りの３分の２を国が補助し、中小企業の負担がゼロになる形で導入支援が行われます。
(3)決済手数料の補助
　中小・小規模事業者が決済事業者に支払う加盟店手数料は、3.25％以下への引き下げを条件とし、更に国がその３分の１を期間中補助することとなっています。

◆軽減税率対策補助金
　消費税率が10％になるに伴い導入される軽減税率制度（複数税率）への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等を対象に、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修等を行う際（リースによる導入も補助対象）に、次のような「軽減税率対策補助金」の制度が用意されています。

・Ａ型：複数税率対応レジの導入等支援
　軽減税率対象商品を将来にわたり継続的に販売するために複数税率対応レジ又は区分記載請求書等保存方式に対応した請求書等を発行する券売機を導入又は改修する必要のある事業者が使える補助金です。
・Ｂ型：受発注システムの改修等支援
　軽減税率対象商品を将来にわたり継続的に取扱うために、電子的受発注システムの改修・入替を行う必要がある事業者が使える補助金です。
・Ｃ型：請求書管理システムの改修等支援
　軽減税率に対応するために必要となる区分記載請求書等保存方式に対応した請求書管理システムの改修・導入を行う必要がある事業者が使える補助金です。

◆趣旨と注意事項
　いずれの類型においても、レジ・券売機、受発注システム、請求書管理システムを使用して日頃から軽減税率対象商品を販売・取引しており、将来にわたり継続的に販売や請求書の発行を行うためにこれらを導入又は改修する事業者を支援するものです。
　2019年９月30日までに導入又は改修等し、支払いが完了したものが支援対象となりますが、申請受付期限もあり、事前申請のもの事後申請のもの等の違いもあるので注意して下さい。

◆国庫補助金・圧縮記帳・少額資産
　上記の補助金は、国庫補助金等に該当し、資産の取得になる場合に対応する時は圧縮記帳が出来ます。また、損金算入による圧縮後の資産の価額が少額減価償却資産に該当するときには、全額を損金経理することも出来ます。
　圧縮記帳制度を適用した場合の減価償却資産の取得価額は、圧縮記帳後の金額とされており、少額減価償却資産の判定の価額もそれを承けているからです。
　なお、この圧縮記帳は法人税法本法の制度なので、いわゆる措置法特例の重複適用排除の対象ではありません。

（前編からのつづき）

　金地金の総重量は約４トンに相当し、課税価格の総額は約１８６億円にのぼり、金地金の密輸事件以外の主な処分事例として、タオル等の繊維製品や隠元豆等の豆類等の低価申告による関税等脱税事件がありました。

　金地金の密輸に係る処分した事件のうち、約９６％（６９１件）が航空機旅客による密輸で、その隠匿手口は、これまで多く見られたサポーターを使って体に巻きつける手口等のほか、特殊な形態に加工して下着に隠匿したり、モバイルバッテリー内に隠匿したり、体内に隠匿するなど巧妙な隠匿手口が新たに見つかっております。

　財務省は、検査の強化、処罰の強化、情報収集・分析の充実の３つの対策を柱とした「ストップ金密輸」緊急対策の発表と取締りの強化を行っており、２０１８年度税制改正においては、金の密輸入の増加に対応するため、消費税法を改正し、輸入に係る消費税の脱税に係る罰金額（ペナルティ）の上限を、改正前は脱税額となっているものを、脱税額の１０倍が１,０００万円を超える場合には、脱税額の１０倍に引き上げております。
　今後の動向に注目です。

（注意）
　上記の記載内容は、令和元年６月１０日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

財務省は、２０１７事務年度（２０１８年６月までの１年間）において、全国の税関が行った輸入品に対する関税及び内国消費税に係る犯則事件の調査結果を公表しました。
　それによりますと、同事務年度に犯則調査に着手した件数は１,４５６件（前年度１,０５２件、前年度比約１．４倍）で過去最高となりました。

　処分を行った件数も通告８０８件、告発３３件の計８４１件（同５４９件、同約１．５倍）で過去最高となりました。
　処分した事件に係る脱税額は、総額で約１７億２,４５０万円（前年度比約１．８倍）で、内訳は関税が１億１,１８０万円（同約１．９倍）、内国消費税が１６億１,２７０万円（同約１．８倍）となりました。

　告発件数は３３件（同約２．８倍）で、告発分に係る脱税額は、関税が１億３０９万円（同約２．４倍）、内国消費税が３憶６,２５０億円（同約２．５倍）の計４億６,５６０万円（同約２．４倍）となりました。
　処分した事件のうち、金地金の密輸事件が７２０件（前年度比約１．５倍）で、脱税額は総額で約１５億円（同約１．７倍）となり、処分件数・脱税額いずれも過去最高となりました。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、令和元年６月１０日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

個人事業者で、２０１８年分の確定消費税額（地方消費税額は含まない）が４８万円を超える場合は、消費税及び地方消費税の中間申告と納付が必要となります。
　２０１８年分の確定消費税額とは、２０１８年分の確定申告により確定した消費税の年税額をいい、期限後申告又は修正申告等が行われた場合には、これらによって確定した消費税の年税額をいいます。
　中間申告の方法には、前年実績による中間申告か仮決算に基づく中間申告の２つのいずれかの方法によることができます。

　前年実績による中間申告は、２０１８年分の確定消費税額に応じて算出した中間納付税額を記載した「消費税及び地方消費税の中間申告書」及び「納付書」が所轄の税務署から送付されますので、必要事項を記入の上、税務署に中間申告書を提出するとともに、消費税及び地方消費税を納付する必要があります。
　例えば、確定消費税額が「４８万円超４００万円以下」の場合は年１回、２０１８年分の確定消費税額の１２分の６の消費税額とその６３分の１７の地方消費税額を、２０１９年８月３１日までに納付します（振替納税の場合は、９月下旬）。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、令和元年６月３日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

（前編からのつづき）

　例えば、軽減税率（８％）の対象品目について、まぎらわしい例として「類似品があるもの」を挙げており、特定保健用食品やエナジードリンク等の清涼飲料水は８％ですが、市販の薬やドリンク剤などの医薬品・医薬部外品は標準税率の１０％になるとしております。
　また、「飲食用として販売するか否かで、税率が異なるもの」として、飲食用として販売すれば８％ですが、保冷用として販売すれば１０％となると説明しております。

　一方、「飲食店向け」では、消費税率変更により検討すべき商品・価格戦略の確認、店内飲食（外食）・テイクアウトに当てはまるかの判断や、出前・宅配、ケータリングの違いなど、食事を提供する場合の税率の確認などの説明が盛り込まれております。
　例えば、出前や宅配などで配達する飲食料品は８％ですが、出向いた先で、料理の盛り付けや調理等を行った場合は、出張料理やケータリングとみなされて、標準税率の１０％となると説明しております。
　今後の動向に注目です。

（注意）
　上記の記載内容は、令和元年５月７日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

日本商工会議所は、「今すぐ始める軽減税率対策（小売／卸売向け・飲食店向け）」を作成し、今後、各地商工会議所を通じて、全国の中小企業・小規模事業者へ無料配布する予定としております。

　この小冊子は、消費税軽減税率対策窓口相談等事業の一環として企画されたもので、今年１０月に予定されている消費税率の引上げ等により、特に大きな影響を受けることが予想される小売業／卸売業や飲食業について、具体的な対策などをまとめたものです。

　具体的に内容をみてみますと、軽減税率制度導入により変更が必要な価格表示やレジ設定の確認のほか、「小売／卸売向け」では、軽減税率制度の対象品目の確認をはじめ、軽減税率制度の導入後に価格を誤解されない工夫やイートインに当てはまるかの判断、請求書やレシートへの追加記載事項など軽減税率制度導入により変更となる経理処理の確認、従業員教育の方法、卸売業への影響の確認などが掲載されております。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、令和元年５月７日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

◆これは消費税が8％の飲食料品？
　2019年10月より、消費税及び地方消費税が8％から10％に上がりますが、「飲食料品・新聞は据え置きの8％」となります。ただし、酒類は10％・外食に該当するものは10％等、中には軽減税率を適用されないものがあります。
　コンビニエンスストアでは、少し前までは「イートインコーナーは休憩用スペースと改めて飲食禁止とし、すべて飲食料品は8％適用」という策を検討していましたが、外食産業などからの反発もあり、レジ付近に「イートインを利用する方はお申し出ください」といった張り紙をすることになったようです。申し出があった場合は標準税率の10％が適用されます。
　国税庁では特設ページで微妙な判定になりそうなケースを解説しています。

◆一体資産は2/3が目安
　おもちゃ付のお菓子や紅茶とカップを併せて販売する等の、飲食料品とその他のものを併せて販売しているものに関しては「一体資産の譲渡対価額（税抜）が1万円以下」「食品に係る部分の価格の占める割合が合理的な方法により計算した3分の2以上」であれば、全体が「飲食料品」として軽減税率の対象となります。ただし、小売事業者等で割合が不明な場合は、1万円以下の商品であれば課税仕入れのときに仕入先が適用した税率をそのまま適用して差し支えないとのことです。

◆老人ホームの食事提供
　有料老人ホーム等で提供される食事は、一食640円以下かつ1日の合計額が1,920円までは軽減税率が適用されます。超過した場合は「超過した部分」だけでなく１食分が標準税率の対応となります。
　また、老人ホーム設置者と、調理業務を委託している業者との取引は標準税率が適用されます。

◆栄養ドリンクの税率
　栄養ドリンクのうち「医薬品」や「医薬部外品」に該当するものは軽減税率の対象とはなりませんが、該当しないものは「食品」に該当し、その販売は軽減税率の対象となります。