カテゴリー: 相続税

（前編からのつづき）

　そして、２０１８年度税制改正において、相続開始又は贈与の時において国外に住所を有する日本国籍を有しない者等が、国内に住所を有しないこととなった時前１５年以内において、国内に住所を有していた期間の合計が１０年を超える被相続人又は贈与者から相続若しくは遺贈又は贈与により取得する国外財産については、相続税又は贈与税を課さないことになりました。

　この場合の被相続人又は贈与者は、その期間引き続き日本国籍を有していなかった者であって、その相続開始又は贈与の時において国内に住所を有していないものに限ります。
　ただし、その贈与者が、国内に住所を有しないこととなった日から同日以後２年を経過する日までの間に国外財産を贈与した場合において、同日までに再び国内に住所を有することとなったときにおけるその国外財産に係る贈与税については、この限りではないとされます。
　なお、この改正は、２０１８年４月１日以後に相続・遺贈又は贈与により取得する財産に係る相続税又は贈与税について適用されますので、該当されます方はご確認ください。

（注意）
　上記の記載内容は、平成３０年８月６日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

２０１７年度税制改正において、国外財産に対する相続・贈与の納税義務の範囲については、国際的租税回避行為の抑制等の観点から、相続人（受贈者）が日本に住所を有せず、日本国籍を有しない場合でも、被相続人（贈与者）が１０年以内に日本に住所があったときは、国内・国外双方の財産が相続税・贈与税の課税対象になるように見直されました。
　しかし、この見直しに対する強い批判を踏まえ、２０１８年度税制改正において、再度見直しがされました。

　そもそも、改正は課税逃れ防止を目的としたものですが、一方で、高度外国人材の受入れ促進のため、日本国籍を有さずに、一時滞在（国内に住所がある期間が相続開始前１５年以内で合計１０年以下の滞在）している場合の相続・遺贈の係る相続税は、国内財産のみが課税対象とされました。
　しかし、引退後に母国に戻った外国人が死亡した場合にまで、国外財産に日本の相続税を課すのはどうなのかとの声もありました。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成３０年８月６日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

　相続制度の見直しを盛り込んだ民法の改正法案が７月の参院本会議で可決、成立しました。従来の相続制度を大きく変える内容が多数盛り込まれ、特に配偶者の権利を大幅に拡大するものとなっています。改正法は2020年７月までに施行される予定です。

　改正法では、結婚して20年以上の夫婦であれば、生前贈与か遺贈された自宅や居住用土地は、遺産分割の対象から外すことができるようになります。現行法では原則として、生前贈与された住居は遺産分割や遺留分減殺請求の対象となっていたものを、完全に配偶者だけの取り分とします。配偶者は自宅を得た上で、残された財産について法定相続分を取得することができることになります。

　また「配偶者居住権」制度が導入されます。現行法では、配偶者が遺産分割で建物を得た時に、建物の評価額が高額だと預貯金といった他の相続財産を十分に取得できない恐れがあります。今の住居に住み続けるための所有権を得ると老後の生活資金に不安が残ってしまい、逆に預貯金を相続すると家を失うことになってしまい、どちらにせよ生活は不安定にならざるを得ません。改正法では、所有権が他者にあっても配偶者が住み続けることができるよう、家の価値を「所有権」と「居住権」に切り離し、配偶者はそのうち居住権のみを得れば家に住み続けられるようにします。さらに亡くなるまで行使できる「長期居住権」とは別に、遺産分割が終わるまでとりあえず住み続けることができる「短期居住権」も創設され、分割協議の結果、長期居住権を得るか家そのものを取得すれば、その後も住み続けることができ、居住権を手放した場合にも、次の家を探すまでは一定期間居住する権利が得られます。
＜情報提供：エヌピー通信社＞

◆一般社団法人等を使った相続対策とは
　「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」が施行された2008年以降、一般社団法人の設立が容易になりました。
　そこで、一般的な方法としては次のような相続対策が急増しました。
(1)一般社団法人を設立する。
(2)そこに被相続人所有の不動産や自社株を移動します。
(3)相続人を理事又は理事長とする。
　(2)の段階で問題となったのは、不動産や自社株を時価で売却した場合被相続人にかなりの譲渡所得が発生したり、高額な貸付金や金銭が手元に残ったりすることでした。
　しかし不動産や自社株は所得税の分離課税であり、課税は20％強で済みます。また高額な貸付けは不動産収益や配当での返済や、親族理事への報酬により赤字にして債務免除することも可能でした。
　更に非営利法人として認められた場合は、寄附や贈与も課税対象から外れていました。そしてこのようにして一般社団法人に移された財産は、相続財産から完全に除かれておりました。

◆今回の改正では
　同族関係者が理事の過半数を占める特定一般社団法人等については、同族理事（理事でなくなった日から5年を経過していない者を含む）が死亡した場合は、その特定一般社団法人等を個人とみなして、同族理事の数で等分した当該特定一般社団法人等の財産を、死亡した理事から遺贈により取得したものとみなし相続税を課税するというものです。更に既にある一般社団法人等についても、特定一般社団法人等に該当すれば、平成33年4月1日以後の理事の死亡については適用するというものです。
対策としては次の事が考えられます
(1)被相続人対象者が理事を辞め5年を超えて長生きすること。
(2)同族理事の数を50％以内とする。と同時に被相続対象者は3年を超えて長生きすること。
(3)(1)(2)ができない時は逆に同族理事の数を増やし等分財産を少なくする。
　しかし特定一般社団法人等に該当しなければ従来通りですから、これで相続対策がなくなるとは思えません。

7月10日時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日：平成30年7月9日

≪法令等≫
●相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）

（前編からのつづき）

　法定相続情報一覧図の写しとは、相続登記の促進を目的として、２０１７年５月から全国の法務局で運用を開始した法定相続情報証明制度を利用することで交付を受けることができる証明書をいい、戸籍に基づいて、法定相続人が誰であるかを登記官が証明したものです。
　相続手続きは、法定相続情報一覧図の写しを利用することで、戸籍関係の書類等一式を何度も提出する必要がなくなりました。

　これまで相続人は、遺産に係る相続手続きに際し、被相続人が生まれてから死亡するまでの戸籍関係の書類等一式を全て揃えた上で、同じ書類を管轄の異なる登記所や各金融機関など、相続手続きを取り扱う各種窓口に何度も提出する必要がありましたが、法定相続情報一覧図の写しは、様々な相続手続きに利用されることで、相続手続きに係る相続人・手続きの担当部署双方の負担の軽減が期待されています。

　なお、法定相続情報一覧図の写しは、相続人等が亡くなった人の本籍地・最後の住所地、申出人（相続人など）の住所地などを管轄する法務局のいずれかで、必要種類と合わせて申出をすることで、無料で交付を受けられます。

（注意）
　上記の記載内容は、平成３０年６月８日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

　２０１８年度税制改正において、相続税申告の添付書類の改正も行われ、相続税法施行規則の改正により、２０１８年４月１日以後に提出する申告書から法務省が行っている法定相続情報証明制度で取得が可能な法定相続情報一覧図についても、一定の条件をもとに添付書類として認められております。
　これまでは相続税の申告書には、戸籍の謄本で被相続人の全ての相続人を明らかにするものを添付しなければならないこととされていました。

　しかし、２０１８年４月１日以後は、戸籍の謄本に代えて、図形式の法定相続情報一覧図の写し（子の続柄が、実子又は養子のいずれであるかが分かるように記載されたものに限る）あるいは戸籍の謄本又は法定相続情報一覧図の写しをコピー機で複写したもののいずれかの書類を添付することができるようになりました。
　ただし、被相続人に養子がいる場合には、その養子の戸籍の謄本又は抄本（コピー機で複写したものも含む）の添付も必要となりますので、該当されます方はご注意ください。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成３０年６月８日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

中小企業庁は、２０１８年度税制改正において改正された中小企業経営者の次世代経営者への引継ぎを支援する税制措置の創設・拡充をＰＲしております。
　事業承継の際の贈与税･相続税の納税を猶予する事業承継税制は、今後５年以内に特例承継計画を提出し、１０年以内に実際に承継を行う者を対象として抜本的に拡充されました。
　主な内容として、対象株式数･猶予割合の拡大、対象者の拡大、雇用要件の弾力化、新たな減免制度の創設などがあります。

　改正前は、先代経営者から贈与・相続により取得した非上場株式等のうち、議決権株式総数の２／３に達する部分までの株式等が対象（贈与・相続前から後継者が既に保有していた部分は対象外）でしたが、対象株式数の上限を撤廃し、猶予割合を１００％に拡大したことで、事業承継時の贈与税・相続税の負担が軽減されます。
　また、改正前は事業承継後５年間平均で雇用の８割維持が求められ、雇用８割を維持できなかった場合には、猶予された贈与税・相続税の全額を納付する必要がありました。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成３０年６月１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

中小企業庁は、２０１８年度税制改正の概要や措置の内容、適用要件等について、中小企業・小規模事業者向けに分かりやすく解説したパンフレットを公表しました。
　同改正では、事業承継税制が抜本的に拡充されたほか、新規設備投資の固定資産税が３年間最大ゼロとなる特例が創設されるなど、中小企業の企業活動を幅広く支援する税制が措置されております。

　事業承継の際の贈与税・相続税の負担を軽減する事業承継税制は、今後１０年間（２０１８年１月１日から２０２７年１２月３１日）に限り、拡充されました。
主な変更点として、
①対象株式数の上限を撤廃（２／３→３／３）し、猶予割合を１００％に拡大することで、承継時の贈与税・相続税の現金負担をゼロにする
②親族外を含む複数の株主から、代表者である後継者（最大３人）への承継も対象にする
③制度利用を躊躇する要因となっている雇用要件（事業承継後５年間平均で、雇用の８割を維持）を抜本的に見直すことにより、雇用維持要件を満たせなかった場合でも納税猶予を継続可能にする

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成３０年５月１４日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

(今月の税務トピックス①よりつづく)

Ⅲ 適用関係（平成30年度改正規附則３）
　前述したⅡの改正は、平成30年４月１日以後に提出する申告書（これらの申告に係る期限後申告書を含みます｡）について適用され、同日前にこれらの規定により提出した申告書については、なお従前の例によります。

おわりに
　平成29年５月29日から全国の登記所（法務局）において作成できることとなった法定相続情報証明制度の法定相続情報一覧図では、相続人に関する情報として被相続人との続柄を記載する必要があります。平成30年４月１日から、この続柄について相続人が被相続人の子又は配偶者である場合、原則として戸籍に記載される続柄（例えば、子であれば「長男｣、｢長女｣、｢養子」など）が記載できることとされます。そこで、被相続人との続柄について、戸籍に記載される続柄を記載することによって、相続税の申告書の添付書類に法定相続情報一覧図の写しが利用できることとされます。
　なお、申出人の選択により、続柄について子であれば「子」、配偶者であれば「配偶者」と記載することもできます。この場合には、相続税の申告書の添付書類に法定相続情報一覧図の写しが利用できませんので留意して下さい。